ホームセンター最大手のカインズは2021年8月2日、メーカーなどを対象にPOS(販売時点情報管理)データを販売する「データビジネス」を始めたと発表した。全国200店超で扱う10万点以上の商品の販売データをメーカーらに提供し、新商品の開発などに生かしてもらう考えだ。カインズはデータビジネスを新たな収益源の1つにする狙い。

 2021年8月1日から、独自開発のPOSデータ分析ツール「C-DASHBOARD」の提供を始めた。米Tableau Software(タブローソフトウエア)のBI(ビジネスインテリジェンス)ツール「Tableau」をベースに、カインズのデジタル部門が内製で開発したという。

 メーカーは月額利用料(非公表)を支払って新ツールを使うと、カインズの販売データを自由に分析できる。販売データは商品名や販売価格、販売店舗、販売個数、売上金額などを含む。競合メーカーの製品の売れ方を確認して商品開発やマーケティング施策などに生かせる。

 カインズは日用雑貨を対象にスタートし、順次カテゴリーを増やす。2021年中に100社との契約を目指す考えだ。2022年春をめどに来店客それぞれの顧客IDとPOSデータをひも付けた「ID-POS」データの販売も始める計画で、今後データビジネスを本格化する方針である。