NTTドコモと電通、電通デジタル、LIVE BOARD、D2Cの5社は2020年8月4日、テレビCMやWeb広告、屋外のデジタル広告の接触から商品購買までの効果測定をID単位で可能とする広告主向けサービス「docomo data square(ドコモデータスクエア)」の提供を同日に開始したと発表した。

 ここでいうIDとは、アカウント識別子や広告識別子などユーザーに付与された任意の識別番号のことを指す。名前や住所などユーザーの個人情報は含まない。

 今回5社が開始したサービスでは、NTTドコモが保有する位置情報データおよびdポイント会員データと、電通グループが保有するテレビやデジタルなどのメディアに対する接触データ、LIVE BOARDおよびD2Cのデジタル広告配信ログを、NTTドコモが保有する基盤に統合し、活用する。ID単位でデータを分析できるようにして、「オフラインデータとオンラインデータの統合」や「広告と販売促進の統合」などを可能にする。

 5社は「オフラインでの購買や来店の効果をID単位で可視化することで、効率よくPDCAサイクルを回して、マーケティング活動の効果効率を向上できる」としている。docomo data squareは有料で提供する。

 2020年3月にdocomo data squareを用いて、各メディア単体接触時の来店率や、各メディア重複接触時の来店率の相乗効果を検証するトライアルを実施したところ、屋外にある広告媒体で流したデジタル広告の効果の高さや、屋外での広告とテレビCMおよびWeb広告の重複接触時の相乗効果などを確認できたという。