シヤチハタは2021年8月18日、ブロックチェーン技術を利用した電子印鑑システム「NFT印鑑」を共同開発すると発表した。印影データをNFT(Non-Fungible Token、非代替性トークン)にすることで、印鑑保有者の情報と印影情報を結び付けた固有の電子印鑑にするという。サービスの提供時期は未定。

 共同開発するのはシヤチハタ、ケンタウロスワークス、早稲田リーガルコモンズ法律事務所の3社。NFT印鑑を押印に使った電子文書には印鑑保有者やNFT化された印影のデータを刻印する。ブロックチェーン技術によって印影から押印者を証明できるほか、印影にひも付くデータを改ざんできないようにする。一目で押印の痕跡を分かるようにしながら、いつ誰がどんな文書に押印したのかという証拠を確実に残せるという。

「NFT印鑑」の印影をクリックした際に表示される画面イメージ
「NFT印鑑」の印影をクリックした際に表示される画面イメージ
(出所:シヤチハタ)
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 NFT印鑑はコンテンツ関連企業20社からなる「Japan Contents Blockchain Initiative(JCBI)」が運営・管理するコンソーシアムチェーンを利用する。JCBIにはシヤチハタとケンタウロスワークスの両社が加盟している。様々な電子契約システムで共通して利用可能なAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)連携サービスの提供も予定しており、企業間で異なる電子契約システムを利用している場合でも橋渡しができるよう目指すという。