ソフトバンクは2021年8月30日、オフィス内スペースを企業間でシェアしたりビル設備のスマートフォン連携を可能にしたりする、オフィスビルの管理者向けサービス「Smart Work Solution」の提供を開始した。多様な働き方を支援する基盤サービスである「WorkOffice+(ワークオフィスプラス)」や、同基盤の導入コンサルティング、通信ネットワークの構築、各種設備の施工などをパッケージにした。主なターゲットは延べ床面積が3000平方メートル以下の中小ビルであり、サービス導入によりビルの付加価値向上を図れるという。

 WorkOffice +を使うと、例えば会議室やデスクに関する予約や利用開始・終了を管理できるようになり、テナント企業は会議室やデスクの予約状況と実際の利用状況をリアルタイムに確認できる。空いている会議室やデスクを他のテナント企業に貸し出すこともできる。その際、WorkOffice+のアプリをインストールしたスマホを持って移動することで、入室制限のあるフロアやオフィスに出入りできるようになり、企業間で設備をスムーズに融通できるという。

会議室やデスクの企業間シェアリングのイメージ
会議室やデスクの企業間シェアリングのイメージ
(出所:ソフトバンク)
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 このほか、WorkOffice +ではオフィスビルの管理者からテナント企業に情報発信したり、テナント企業から管理者に設備修繕などを依頼したりもできる。サービス開始に先駆けて、サンフロンティア不動産が2021年4月に開業したオフィスビル「+SHIFT NOGIZAKA(プラスシフトノギザカ)」にWorkOffice +を先行導入した。さらに、イオンディライトが2021年9月に移転する東京本社にも導入する。