マクニカネットワークスは2019年8月28日、標的型攻撃の検知に特化したサービス「脅威インテリジェンスサービス」を同日から提供開始すると発表した。マルウエアを特定・分類するためのオープンソースのツール「YARA」に、マクニカネットワークスが独自に開発したパターンファイル(YARAルール)を適用して提供する。

マクニカネットワークスの山内治朗第2営業統括部第2営業部長
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 マクニカネットワークスの山内治朗第2営業統括部第2営業部長は、「日本やアジアの特定地域に着弾した様々な標的型攻撃を調査・解析し、独自のYARAルールを開発した」と説明。同サービスは危険なファイルを検知するだけでなく、マルウエアがメモリー上に展開されたときの悪性コードを特定できるため、暗号化されていたり、たくさんの亜種があったりするようなマルウエアにも対応できるという。

 サービスは年間契約で、料金はオープン。マクニカネットワークスは同サービスを3年間で60社に提供し、売上高3億円を目指す。