アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2020年9月30日、企業がサードパーティーデータを購入できる基盤サービス「AWS Data Exchange」について、日本企業によるデータ販売に対応したと発表した。米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)は2019年11月にAWS Data Exchangeの提供を始め、日本に拠点を置く企業もサードパーティーデータを購入できたが、これまでデータの販売はできなかった。

 同サービスの認定データプロバイダーとして日本経済新聞社は記事データとPOS(販売時点情報管理)データを、QUICKは株式などのマーケットデータを販売する。医療データベース販売のJMDCもデータを提供する。「Data Exchangeで購入したデータについて、データ転送に関わる追加費用は発生しない」(AWS Data Exchange ゼネラルマネージャーのスティーブン・オルバン氏)。

 これに加え、ITベンダーのソフトウエアやサービスを購入できる「AWS Marketplace」においても日本法人によるソフトウエアなどの提供が可能になった。インサイトテクノロジー、アプトポッド、テックビューロホールディングスなどが参加する。