手間のかかるシステム上の手作業をロボットが肩代わりしてくれるRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)が普及期に入っている。MM総研の調査によると、国内企業のRPA導入率は2019年1月時点で32%。約半年で10ポイントも増加した。

 NTTグループが開発・販売するRPAツール「WinActor」は2018年に導入企業数が3000社を超え、「2019年上期で4000社を突破した。2019年中に5000社を超える見込み」(NTT島田明副社長)と勢いづいている。

RPAツールの導入状況を説明するNTTの島田明副社長
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 普及の背景にあるのは、RPAが人手不足解消や働き方改革の手段になり得るからだが、要因はそれだけではない。WinActorの導入を手掛けるNTTデータ デジタルソリューション統括部の中川拓也RPAソリューション担当課長は、「第四銀行や群馬銀行、大分銀行など地方銀行がRPAの販売を担っていることが大きい」と明かす。

 金利差による利ざやや手数料を得られにくくなった金融機関が、顧客企業への経営指南やコンサルティングの一環でRPAを提案、収益を上げようとする構図だ。中川氏によれば、「人手不足で採用ができないならば、退職せずに頑張ってくれるRPAはどうですか」などと紹介しているという。

RPAの提案を手掛ける銀行が増えている
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 RPAの導入では、ロボットに担わせる作業の流れをシナリオとして定義する必要がある。その前提となる業務分析や定義を終えた後の導入などを含めると、数カ月かかってしまうことも珍しくない。これが課題の1つだったが、最近では業界特化型のRPAツールが出始め、早期導入が可能となってきたことも普及を後押しする。

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