三井住友カードは2019年10月2日、様々なキャッシュレス決済手段に対応する店頭端末とそれを処理する決済センター、ネットワークを一気通貫で提供する新サービス「stera(ステラ)」を発表した。同日から加盟店向けの営業活動を本格化し、2020年3月のサービス開始を予定している。5年後までに30万台の端末設置を目指す。

Androidベースの新決済端末「stera terminal」のモックアップ。顧客側と店員側にタッチディスプレーを搭載
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 キャッシュレス決済を巡っては、電子マネーやコード決済などの決済手段の乱立が取りざたされる。大西幸彦社長は「一般消費者にはあまり見えないところだが、日本では、決済手段の裏側でデータを処理する決済センターや、データを決済事業者に送るネットワークのところでも多数の事業者がいる」と説明した。多数の事業者が介在するため相互接続やシステム運用のコストがかさみがちで、これが加盟店に手数料として跳ね返ることになる。「こうした市場環境が円滑な決済処理を阻害している」(大西社長)。

新決済プラットフォームサービス「stera(ステラ)」について説明する三井住友カードの大西幸彦社長
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 三井住友カードは必要なシステムの構築や運用を一気通貫で担う。これにより「加盟店が様々な決済手段をストレスなく使えるようにする」(大西社長)。決済センターシステムは、ネット決済サービス大手のGMOペイメントゲートウェイと共同で構築する。

新決済プラットフォーム「stera(ステラ)」の概要。端末やセンター処理、ネットワークを一気通貫で提供する
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 三井住友カードは新決済端末「stera terminal(ステラ・ターミナル)」をパナソニックと共同開発した。パナソニックが製造やアフターサービスを担う。価格は「同等の既存端末より安い水準で提供できると思う。設計段階から我々が入ってコスト低減に努めた」(大西社長)。

 端末は磁気カードや非接触・接触IC、QRコードの読み取りが可能。OSにはAndroidを採用した。クレジットカードや各種電子マネー、コード決済などを利用できる。今後新しい決済手段が登場した場合も、アプリをダウンロードして導入すれば対応する決済機能を追加できる。QRコード読み取り用カメラで訪日外国人のパスポートの写真を撮影・記録して免税手続きをする「免税対応POS(販売時点情報管理)レジ」などの付加機能もアプリで提供する予定だ。