NTTデータは2021年10月28日、地方銀行の業務効率化を支援する「Service Engagement Hub(SEHub)」の提供を本格的に始めたと発表した。同社が手掛けるシステム共同化の枠組みである「地銀共同センター」や「STELLACUBE」、「BeSTAcloud」の参加行に展開することを目指す。既に地銀共同センターに参加する西日本シティ銀行や京都銀行などがSEHubの利用を始めている。

 SEHubはこれまで行員が紙の申込用紙をもとに進めていた事務手続きをデジタル化するサービス。具体的には、普通預金口座の開設や住宅ローンの受け付けなどについて、「BPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)」という手法を用いて業務の流れを定義し、複数の地銀が共同利用する。NTTデータによると、キャッシュカードや通帳などの紛失や再発行といった手続きに伴う「諸届」と呼ばれる業務に関して、事務処理にかかる時間を2割程度削減する効果が期待できるという。

 2021年4月から西日本シティ銀行、2021年10月から京都銀行と青森銀行がSEHubの利用を始めている。2021年11月以降、地銀共同センターに参加する山陰合同銀行や池田泉州銀行もSEHubの利用を開始する予定だ。

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