三井住友カードは2019年10月18日、キャッシュレス決済における購買データの分析支援サービス「Custella(カステラ)」を提供開始した。利用企業のPOSなどのデータと同社が所有するクレジットカード決済データなどを組み合わせて分析した結果を、利用企業が販売に活用できるようにする。

Custella(カステラ)の利用イメージ
(出所:三井住友カード)
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 購買分析を販売に生かしたい三井住友カードの加盟店やキャッシュレスを推進する自治体などの需要を狙う。例えば、年齢や性別といった顧客属性ごとに業種別の購買傾向を見ることで、顧客の要望に合ったマーケティング戦略が立てられる。店舗が保有するPOSデータや天候、口コミといった外部のデータを組み合わせてより詳細な分析を可能とする。

 利用企業はWebツールを通じて集計されたデータを見ることができる。分析に利用するデータは個人や加盟店が特定できないように処理を施す。分析にはAI(人工知能)も活用する。

 利用料は月額5万円程度を想定。企業の要望に応じて分析をカスタマイズする場合は、3カ月で300万円などの料金体系となる。2020年度までに中小企業で1000社、大手企業で300社への提供を目指す。