「働き方改革が追い風となって、日本はドル箱市場だ」

 業務クラウドの米サービスナウ(ServiceNow)の日本法人、ServiceNow Japanの村瀬将思社長はこう話す。同社はここ3年、売上高が毎年倍増している。「人口減少による人手不足から企業がいい人材を確保するために、業務フローを改善し、より創造的な仕事に時間を割いたりワークライフバランスを保てたりするようにして従業員の満足度を高める機運が日本でも高まっている。この波に乗っていきたい」(村瀬社長)。

 サービスナウは2004年に米国で創業した。「人々の働き方を変える会社として記憶され、長く必要とされる会社であり続けよう」と、創立者兼会長のフレッド・ルディー氏ら幹部陣は社員に呼びかけているという。

上場後7年で株価は約10倍に

 グローバルで見ても成長を続けており、2018年度の売上高は前年度比36%増の26億ドルだったが、「2020年には売上高40億ドルとなる見込みだ。いま本社では売上高100億ドルを達成するには何をしなければいけないかという議論をしている」(村瀬社長)。2012年6月29日に米ニューヨーク証券取引所に上場した。株価は上場以来ほぼ右肩上がりで伸びている。上場初日の終値24.6ドルから2019年9月16日の261.15ドルへと約10.6倍値上がりしており、市場からの期待も高い。

 同社は日本とともに米国やカナダ、英国、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランドなどにも成長を期待している。「これらの国の人々は最新の技術に対するアーリーアダプター(新製品を初期に購入する層)で、技術への支出額も多く、社内のデジタルトランスフォーメーション(DX)を率先して進めている」とサービスナウのアバニッシュ・サハイ・グローバルバイスプレジデント(VP)は言う。

米サービスナウのアバニッシュ・サハイ・グローバルVPと日本法人の村瀬将思社長
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 日本でもDXの一環として、デジタル技術で従業員の生産性を向上させる企業が増えている。例えば複数部署をまたがる打ち合わせの設定、海外出張の申請や精算、社内研修の予約や管理などをする際、総務部の管理する設備予約や個々人が管理するスケジューラー、人事部が管理する出退勤管理システムや研修予約システム、経理部の管轄下にある経理システムなど複数の社内システムを別々に立ち上げて必要な作業を行わなくてはならない会社は多いだろう。

 ほとんどの社員が「面倒くさい」と内心思いながらも複数のシステムに似た内容を入力しているのではないか。だが打ち合わせの設定にせよ出張の申請にせよ、立ち上げるシステムや入力すべき内容は社内共通だ。ならば、これらの業務を一連の流れとして標準化し、担当者が1つの画面だけ入力して送信ボタンを押すと関連する他のシステムに自動的に作業フローが回るようにすれば、個々人の作業負担を減らせる。

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