三井住友銀行は2021年11月22日、企業の温暖化ガス(GHG)排出量を可視化するクラウドサービス「Sustana(サスタナ)」を開発し、2021年12月から複数企業で先行トライアルを実施すると発表した。トライアルで得られたフィードバックを基に機能を改善し、2022年4月ごろの正式リリースを目指す。

 Sustanaはエネルギー使用量や貨物輸送の量、距離、廃棄物処理量といったデータを取り込み、温暖化ガス排出量の算定・報告の国際基準「GHGプロトコル」に基づいて排出量を算出する。算出に必要なデータは導入企業の会計システムなどと連携して効率的に収集できるようにする。アズビルや東光高岳と連携し、各社に合った排出量削減施策や知見も提供する。価格は1社当たり月額数万円程度を想定する。

 日本政府は2020年10月、2050年までに温暖化ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すと宣言している。2021年11月3日には国際会計基準(IFRS)の策定を担う民間の非営利組織のIFRS財団が気候変動リスクの情報開示で国際基準をつくることを発表するなど、企業活動による環境影響の把握・改善を目指す動きが加速している。