日立製作所は2020年11月25日、中堅企業など向けに働き方改革を支援するサービスの提供を始めると発表した。従業員が所属する部門や働き方のペルソナごとにサービスメニューを用意し、それらをサブスクリプション型で提供する。日立グループ約30万人が実践した働き方改革の知見やノウハウを体系化した。

 2021年1月から販売を順次始める。例えば「オフィスワーカー向け標準セット」では、シンクライアント端末と運用支援が一体になった「セキュリティ PC2.0 サービス」の標準メニューや「Microsoft Teams」向けのアプリケーション活用サービス、人材データの分析サービスとを組み合わせて提供する。参考価格は100人が利用する場合で、年間500万円からになる。

新サービスの概要。「ワークスペース」「プロダクティビティ」「ワークプレイス」の3つのカテゴリーが構成要素となり、これらを組み合わせ部門や働き方に応じたサブスクリプション型メニューとして提供する
(出所:日立製作所)
[画像のクリックで拡大表示]

 サービス開発にあたっては、日立グループの働き方改革で得た従業員の経験などを役立てたという。2020年11月25日にオンラインで記者会見した日立の荒井達郎サービスプラットフォーム事業本部アプリケーションクラウドサービス事業部働き方改革ソリューション本部シニアストラテジストは「社内で実践した実績あるものを経験値と共に提供する」と語る。

 日立は今回のサービスを2024年度に年間100億円規模のビジネスにする目標を掲げる。そのために、データ活用基盤のパートナー制度である「Lumadaアライアンスプログラム」を利用する。パートナー企業が新サービスを販売したり、自社の製品・サービスを組み込んだりできるようにする。