行政機関のシステム調達において必要なセキュリティー水準を満たしたクラウドサービスを評価する制度「ISMAP(イスマップ)」で、運用を担う情報処理推進機構(IPA)は2021年12月20日、登録リストを更新したことを明らかにした。

 具体的にはIPAの「ISMAPクラウドサービスリスト」に次のサービスを追加登録した。「ニフクラ/FJcloud-V」(富士通クラウドテクノロジーズ)、「SAP SuccessFactors/SAP Business Technology Platform/SAP Business Technology Platform(NEO環境)」(独SAP SE)、「Cybereason EDR / MDRサービス」(サイバーリーズン・ジャパン)、「IIJ GIO インフラストラクチャーP2」(インターネットイニシアティブ)、「DigitalArts@Cloud」(デジタルアーツ)、「AppSheet/Bare Metal Solution」(米Google)、「さくらのクラウド」(さくらインターネット)、「Slack」(米Slack Technologies)、「Graffer Platform」(グラファー)、「カオナビ」(カオナビ)、「クラウドサイン」(弁護士ドットコム)――である。

 ISMAPは、民間のクラウドサービスの情報セキュリティー対策などを指定の監査機関が事前に評価して登録する制度。各府省庁が調達ごとに評価する手間を省き、民間企業のクラウドサービスを円滑に調達できるようにするのが狙いだ。IPAはISMAPクラウドサービスリストを2021年3月に初めて公開し、その後は四半期ごとに更新している。