政府は2020年12月21日、デジタル・ガバメント関係閣僚会議(議長:菅義偉首相)を開き、国の情報システムを統括するデジタル庁の基本方針を決定した。内閣直属の組織として、2021年9月1日に500人規模で発足させる方針だ。

 名称は現時点での仮称で「デジタル庁」とした。中央官庁が調達・運用するシステムについて各省庁に方針を勧告するなど強力な総合調整機能を持たせるほか、重要なシステムを自ら整備する役割を担わせる。特に住民情報や戸籍、土地、法人など国を形作るうえで基礎的な情報(ベースレジストリー)を扱う行政システムの構築で主導的な役割を担う。

デジタル・ガバメント関係閣僚会議の前身である、2020年9月に開催したデジタル改革関係閣僚会議で議長を務める菅義偉首相(左)と平井卓也デジタル改革相(右)。
(出所:首相官邸)
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 発足時の職員は約500人を見込む。各省庁からの定員振り替えや行政職員の新規採用のほか、民間からの非常勤など様々な雇用形態で採用する。CIO(最高情報責任者)補佐官などで既に実績がある、兼業も可能な週3日程度の勤務を前提にした採用形態などを想定している。「週5日勤務の換算で100人かそれ以上の規模を検討している」(内閣官房IT総合戦略室)といい、民間からの採用人数は100人を超える見通しだ。