日本郵便と楽天は2020年12月24日、物流領域を中心としてデータ共有などによるデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めるための戦略的提携に向けて、基本合意書を締結したと発表した。2021年3月をメドに具体的な内容を詰めたうえで、最終合意書を締結する。

提携の概要
(出所:楽天)
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 日本郵便の衣川和秀社長は「新型コロナ禍でEC(電子商取引)需要が高まり、宅配便の取扱量が増えている。うれしいことだが、今のうちに手を打たないと5年後に安定的な配送ができるのかという懸念がある」と現状認識を語った。

 そのうえで「物流はデータを早く取得・活用すればするほど効率化できる。社内では、荷物を引き受けた時点でデータを入力し、早めに後工程へ伝えて準備をするという取り組みを進めている。楽天との連係により、荷物引き受けよりもさらに上流の楽天からデータをもらえれば、もっと効果が出るはずだ」と述べた。

記者会見する楽天の三木谷浩史会長兼社長
(出所:楽天)
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 楽天の三木谷浩史会長兼社長は「私自身、楽天のセールで10個ほどの商品を買うと、次の日から呼び鈴が鳴り続ける。当社にとっても物流業者にとっても、それでいいのかと思う」と語った。

 楽天は、ユーザー向けに新たに商品受け取り用のアプリを開発する。日本郵便が持つデータも反映したうえで、複数の商品をまとめて配送した場合、物流効率のために数日配送を待ってもらう承諾を得た場合にポイントを付与する構想を明らかにした。

日本郵政の増田寛也社長
(出所:楽天)
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 両社は、物流以外の領域でも提携関係を深める。日本郵便の親会社である日本郵政の増田寛也社長は「金融やモバイルといった分野でも幅広く両社で連携したい。例えば、楽天モバイルの事業拡大に資するために、全国2万4000の郵便局ネットワークを活用できないかを検討する」と述べた。検討した結果は、2021年3月に締結予定の最終合意書に盛り込む方針だ。