製品／ベンダー動向、市場動向など、IT関連の製品・サービス選択に役立つニュースを紹介していきます。バックナンバーはこちらをご覧ください。
ニュース
目次
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車載カメラの映像活用コストを半減、富士通が新サービス
富士通は2021年4月15日、車両に搭載したドライブレコーダーなどの映像情報を、コストを抑えながら活用できる新サービス「Digital Twin Collector」の販売を4月22日に始めると発表した。損保会社の事故解析や、自動車メーカーによる自動運転向け高精度地図の作製といった用途を想定する。
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テュフラインランド、医療機器のサイバーセキュリティー検証サービスを開始
第三者認証機関のテュフ ラインランド ジャパン（横浜市）は2021年4月15日、医療機器向けのサイバーセキュリティー検証サービスを同日付で始めると発表した。サイバーセキュリティーの専門家が医療機器の脆弱性を検証し、悪用された際に起こりうる問題点やリスクなどを分析する。
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中小企業向け「サイバーセキュリティお助け隊」スタート、IPAが5サービスを登録
情報処理推進機構（IPA）は2021年4月15日、中小企業のセキュリティー対策を支援する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を開始したと発表した。審査の結果、基準を満たした5サービスで開始した。
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CDNサービス提供のJOCDN、完全従量料金の新料金プランを発表
JOCDNは2021年4月13日、年間コミット配信量なしでCDNサービスを利用できるシンプルな新料金プラン「従量料金プラン」の提供を開始すると発表した。コンテンツ配信量の上限や利用用途に特別な条件はない。
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ソニーが「Xperia 1 III」「Xperia 10 III」をグローバル発表、ミッドレンジ初の 5G対応も
ソニーは2021年4月14日、Androidスマートフォンの新製品「Xperia 1 III」「Xperia 10 III」を世界市場に向けて発表した。日本を含む国・地域において、2021年初夏以降に発売を予定する。
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TVerがコネクテッドTV広告の展開を本格化、インテージや青学と共同研究開始
民放公式テレビポータル「TVer」を運営するTVerは2021年4月13日、インターネット広告の新たな取り組みとして、コネクテッドTV（CTV）広告の展開を本格化すると発表した。
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トレンドマイクロが5G／ローカル5G向けのセキュリティー製品、SIMカード内で動作
トレンドマイクロは2021年4月8日、5G（第5世代移動通信システム）環境をサイバー攻撃から保護するセキュリティー製品「Trend Micro Mobile Network Security（TMMNS）」を4月15日から提供すると発表した。
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パナソニックがグループ健康管理アプリ提供、心拍測定技術などとの連携も視野
パナソニックは会社や組織向けのグループ健康管理アプリ「OND'U（オンド・ユー）」を開発し2021年3月31日から提供を開始した。現在は利用者が体温や体調を入力して利用するが、将来的には同社が開発するカメラによる心拍測定技術などとの連携も視野に入れる。
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イッツコムがメッシュWi-Fiの提供開始、サポートサービス加入者に無料レンタル
東急電鉄沿線でケーブルテレビ事業を展開するイッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）は2021年3月31日、家庭内の安定したインターネット環境の実現を目指して、「メッシュWi-Fi」の提供を4月1日に開始すると発表した。
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CCCが住信SBIネット銀行と提携してスマホ銀行を開始、取引に応じてTポイント付与
住信SBIネット銀行とカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のグループ会社であるTマネーは2021年3月31日、T会員向けにスマートフォンで利用できる銀行サービス「T NEOBANK（ティー ネオバンク）」を始めると発表した。
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シャオミのスマホ「Redmi Note 10 Pro」、3万円台で1億画素カメラを搭載
中国の小米（Xiaomi、シャオミ）は2021年3月31日、ミッドレンジスマートフォンの新製品「Redmi Note 10 Pro」を日本国内向けに発表した。SIMロックフリーモデルとして、3万4800円（税込み）で同年4月16日に発売する。
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FTTHの10Gメニューをオンラインゲームに最適化、ctcが無料トライアル
中部テレコミュニケーション（ctc）は2021年3月29日、eスポーツやオンラインゲームに向けてより良い通信環境の実現を図った「コミュファ光ゲーミングカスタム」をリリースすると発表した。
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「中小企業共通EDI」にトヨタWG共通EDIなど9製品の認証を追加
ITコーディネータ協会（ITCA）は2021年3月30日、ファクシミリに代わって企業同士が受発注データをやり取りできる「中小企業共通EDI（共通EDI）」に準拠した4社9製品・サービスを新たに認証した。これにより認証製品・サービスは12社の26製品・サービスとなる。
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ANAなど、新型コロナ検査履歴のデジタル証明アプリ「コモンパス」の実証実験を開始
全日本空輸（ANA）とスイスの非営利組織コモンズ・プロジェクトは2021年3月29日、新型コロナウイルス感染症の検査履歴をスマートフォンで表示するデジタル証明書アプリ「コモンパス」の実証実験を開始した。同日の羽田発ニューヨーク行きのANA便で乗客2人が使用した。
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九電など3社、国内初のS/MIME利用メールなりすまし対策サービスを開始
九州電力など3社は2021年3月24日、企業向けに電子メールのなりすまし対策サービス「CertCONNECT（サートコネクト）」を同年4月から販売すると発表した。
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三菱商事とNTTが新会社、デジタル駆使し食品流通のDX推進
三菱商事とNTTは2021年3月23日、DX関連サービスを提供する共同出資会社を2021度中に設立すると発表した。食品流通業界などにAIを使った需要予測サービスや、ブロックチェーンを用いた取引の自動化ソリューションなどを提供し、顧客企業のデジタル変革を支援する。
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日立が日本マイクロソフト元幹部らを招へい、Lumada推進の新拠点開設
日立製作所は2021年3月22日、IoT基盤「Lumada」事業を推進するための新拠点を開設すると発表した。AI（人工知能）スタートアップの会長や日本マイクロソフト元幹部を招へいし、社内の各部門だけでなく顧客企業やパートナー企業、大学などをつなぐ「ハブ」と位置付け、イノベーションの促進を狙う。
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総務省がLINEの利用を停止、自治体に利用状況の報告求める
LINE利用者の個人情報が中国の業務委託先から閲覧可能になっていた問題で武田良太総務大臣は2021年3月19日、総務省におけるLINEの利用を停止する考えを示した。
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電子契約の利用企業67.2％に急増、「立会人型」が「当事者型」を上回る
日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は2021年3月18日、新型コロナウイルス禍によって電子契約の利用企業が67.2％へ急増したとする調査結果を公表した。
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日本MSとラックがゼロトラスト分野で協業、EDR核にリモートワークの安全対策
日本マイクロソフトとラックは2021年3月17日、端末や通信内容などを信頼しないことを前提とした「ゼロトラスト」セキュリティー分野での協業を強化すると発表した。同日、ラックが日本マイクロソフトの協力を得てまとめた文書「ゼロトラスト時代のSOC構築と運用ガイドライン」の無償提供を始めた。