製品／ベンダー動向、市場動向など、IT関連の製品・サービス選択に役立つニュースを紹介していきます。バックナンバーはこちらをご覧ください。
ニュース
目次
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NTTタウンページとWix.comが新サービス、中小のサイト制作・運用を支援
NTT東日本子会社のNTTタウンページは2019年9月4日、中小企業や個人事業主向けにWebサイトを起点とした販促を支援する新サービスを同日から提供すると発表した。Webサイト作成サービスを展開するイスラエルWix.comと共同で提供する。
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富士フイルムが「LTO-8」の磁気テープを発売、最大容量は12TB
富士フイルムは2019年9月2日、磁気テープ規格「LTO Ultrium」の第8世代「LTO-8」に対応した新製品「FUJIFILM LTO Ultrium8 データカートリッジ」を発売した。最大容量は12テラバイト（TB）で、圧縮時容量は30TBである。
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個人情報保護委、次期法改正で個人情報の漏洩報告を義務化へ
個人情報保護委員会は2019年8月30日、企業が個人情報を漏洩した場合などの報告について、次期法改正で義務化する方向で検討を進めると明らかにした。現行法令は法的義務を課してないが、同日の委員会では海外の法令調査や事故報告制度を持つ国の他の法令を参考に議論した。
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2018年は3分の2の企業がサイバー攻撃の被害に、英ソフォスの年次リポート
セキュリティーベンダーの英ソフォス（Sophos）は、「サイバーセキュリティーの解けないパズル」と題した年次セキュリティーリポートを公表し、日本法人が2019年8月30日、東京都内で記者説明会を開催した。2018年にサイバー攻撃の被害を受けたと回答した企業は68％と、全体の3分の2に上った。
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従業員の「エンゲージメント」を見える化、人材情報のアトラエが新サービス
人材情報サービスのアトラエは2019年8月30日、従業員エンゲージメントと呼ぶ人材マネジメント指標を見える化するサービスを始める。従業員の生産性向上や離職率低下に効果を発揮するとして従業員エンゲージメントへの注目が高まっているが、抽象的な概念であるため測定や改善が難しかった。
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ネットプロテクションズ、価格を後から決められる「あと値決め」を開始
決済代行のネットプロテクションズは2019年8月29日、サービス体験後に利用者が自ら支払額を決められる決済基盤「あと値決め」を始めると発表した。
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マクニカネットワークス、標的型攻撃を検知する「脅威インテリジェンスサービス」を提供開始
マクニカネットワークスは2019年8月28日、標的型攻撃の検知に特化したサービス「脅威インテリジェンスサービス」を同日から提供開始すると発表した。マルウエアを特定・分類するためのオープンソースのツール「YARA」に、独自に開発したパターンファイル（YARAルール）を適用して提供する。
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これは必読、SAP導入の「苦い経験」を凝縮させた無償のERP指南書が登場
苦労して多額の費用をかけて導入したERP（統合基幹業務システム）を活用できていない。こうした過去の反省を生かして、次回のERP導入の成功を指南する文書をSAPのERPパッケージのユーザー会やSAPジャパンが共同で作成した。
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シスコがテレワーク支援プラン、Webexの初年度利用料を15％に
シスコシステムズ日本法人は2019年8月21日、Web会議システム「Cisco Webex Meetings」の特別料金プランの提供を同年10月から始めると発表した。
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14部門で首位交代、「顧客満足度調査 2019-2020」は下克上に
日経 xTECH／日経コンピュータは2019年8月19日、「顧客満足度調査 2019-2020」の結果を発表した。
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総務省、「トラストサービス」の法制度化に向けた中間取りまとめを公表
総務省は2019年8月9日、有識者やITベンダー関係者で構成する「トラストサービス検討ワーキンググループ」の中間取りまとめを公表した。データの改ざん防止や電子的に利用者を本人確認できる「トラストサービス」の法制度化に向けて、2019年12月までに最終報告書をまとめる。
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面倒な「図面探し」はAIにお任せ、日立ソリューションズが新ソフト
日立ソリューションズは大量の図面から類似度の高い図面を検索する新製品「類似図面検索AIソフトウェア」を2019年7月9日から販売する。主に製造業向け。深層学習（ディープラーニング）を使って画像認識AI（人工知能）に製品や部品の図面データを学習させ、高速な検索を可能にした。
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富士通がDX支援の新会社、コンサル2000人体制・「買収も視野に」と時田社長
富士通が企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する新会社を2020年3月までに設けることが分かった。時田隆仁社長が2019年8月8日に日経 xTECHなどの取材で明かした。企業のデジタル活用などの需要を取り込み、3000億円程度の売り上げを目指す。
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ラックがハシコープ日本法人と協業、統合認証製品「Vault」を国内販売へ
セキュリティー企業のラックは2019年8月7日、米ソフトウエア企業ハシコープ（HashiCorp）の日本法人と協業を始めると発表した。ハシコープの主力セキュリティー製品「Vault（ヴォルト）」を取り扱い、企業向けに認証ソリューションを提供する。
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1日1万件の投稿に悲鳴、「note」運営企業を救った2つのITツールの威力
個人が記事や写真、動画などを発信し、販売できるコンテンツプラットフォーム「note」を運営するピースオブケイクは、「Zapier」と「fastText」の徹底活用で急増する投稿に耐えるサイト運営を実現している。
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コード名は「Ice Lake」、インテルが第10世代のCoreプロセッサーを発表
米インテル（Intel）は、コード名が「Ice Lake」のマイクロプロセッサー（MPU）である「第10世代Coreプロセッサー」をOEMに出荷し始めた。今回、出荷を始めたMPUはすべてモバイルPC（軽量なノートPCなど）向けで、TDPが15W～28WのUシリーズ6製品と、TDP 9WのYシリーズ…
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COBOLアプリがAWSで動く、「コスト8割減」をうたう新サービスが登場
COBOLプログラムを稼働させるハードウエアの保守・運用コストを、最新技術の活用で削減できる可能性が出てきた。仏ブルーエイジが手掛けるサービス「Serverless COBOL for AWS」である。国内ではアクセンチュアが2019年7月から本サービスを使ったマイグレーションサービスを提供する。
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「クラウドに飛ぶお手伝いを」、日本IBMがマルチクラウド向けセキュリティーサービスを体系化
日本IBMは2019年7月19日、セキュリティー事業の戦略説明会を開いた。顧客のマルチクラウド環境を一元管理するセキュリティーソリューションを提供し、顧客のクラウド移行を支援していくとした。
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HPE、「可用性100％保証」うたうフラッシュストレージ
日本ヒューレット・パッカードは2019年7月30日、基幹系システムなどで使うフラッシュストレージ装置「HPE Primera（プライメエラ）」を発表した。価格は2039万1000円から。受注開始日は2019年8月8日。購入のほかリースや使用容量に応じた支払いなど、複数の料金体系を用意する。
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教育現場にもデータ分析を、MSが教育向け新ソリューション
日本マイクロソフトは2019 年7月30日、 学校向けソリューション「マイクロソフト～新時代の学びの革新プログラム」の提供を開始すると発表した。
