製品／ベンダー動向、市場動向など、IT関連の製品・サービス選択に役立つニュースを紹介していきます。バックナンバーはこちらをご覧ください。
ニュース
目次
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「中小企業共通EDI」にトヨタWG共通EDIなど9製品の認証を追加
ITコーディネータ協会（ITCA）は2021年3月30日、ファクシミリに代わって企業同士が受発注データをやり取りできる「中小企業共通EDI（共通EDI）」に準拠した4社9製品・サービスを新たに認証した。これにより認証製品・サービスは12社の26製品・サービスとなる。
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ANAなど、新型コロナ検査履歴のデジタル証明アプリ「コモンパス」の実証実験を開始
全日本空輸（ANA）とスイスの非営利組織コモンズ・プロジェクトは2021年3月29日、新型コロナウイルス感染症の検査履歴をスマートフォンで表示するデジタル証明書アプリ「コモンパス」の実証実験を開始した。同日の羽田発ニューヨーク行きのANA便で乗客2人が使用した。
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九電など3社、国内初のS/MIME利用メールなりすまし対策サービスを開始
九州電力など3社は2021年3月24日、企業向けに電子メールのなりすまし対策サービス「CertCONNECT（サートコネクト）」を同年4月から販売すると発表した。
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三菱商事とNTTが新会社、デジタル駆使し食品流通のDX推進
三菱商事とNTTは2021年3月23日、DX関連サービスを提供する共同出資会社を2021度中に設立すると発表した。食品流通業界などにAIを使った需要予測サービスや、ブロックチェーンを用いた取引の自動化ソリューションなどを提供し、顧客企業のデジタル変革を支援する。
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日立が日本マイクロソフト元幹部らを招へい、Lumada推進の新拠点開設
日立製作所は2021年3月22日、IoT基盤「Lumada」事業を推進するための新拠点を開設すると発表した。AI（人工知能）スタートアップの会長や日本マイクロソフト元幹部を招へいし、社内の各部門だけでなく顧客企業やパートナー企業、大学などをつなぐ「ハブ」と位置付け、イノベーションの促進を狙う。
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総務省がLINEの利用を停止、自治体に利用状況の報告求める
LINE利用者の個人情報が中国の業務委託先から閲覧可能になっていた問題で武田良太総務大臣は2021年3月19日、総務省におけるLINEの利用を停止する考えを示した。
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電子契約の利用企業67.2％に急増、「立会人型」が「当事者型」を上回る
日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は2021年3月18日、新型コロナウイルス禍によって電子契約の利用企業が67.2％へ急増したとする調査結果を公表した。
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日本MSとラックがゼロトラスト分野で協業、EDR核にリモートワークの安全対策
日本マイクロソフトとラックは2021年3月17日、端末や通信内容などを信頼しないことを前提とした「ゼロトラスト」セキュリティー分野での協業を強化すると発表した。同日、ラックが日本マイクロソフトの協力を得てまとめた文書「ゼロトラスト時代のSOC構築と運用ガイドライン」の無償提供を始めた。
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マイクロソフトの「Azure AD」で障害、TeamsやOfficeは復旧済み
米マイクロソフトの認証基盤「Azure AD」において2021年3月16日午前4時15分（日本時間）ごろから障害が発生している。これにより「Microsoft Teams」や「Office」などを含む複数のサービスにおいて、一部の顧客がログインしにくくなる事態が続いている。
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ニッセイ情報テクノロジーがオープン系開発環境をDaaSに移行、1750人がリモート開発
ニッセイ情報テクノロジー（NISSAY IT）は2021年3月15日、オープンシステムを対象にしたリモート開発環境を整備するに当たって、日本IBMが提供しているDaaSを採用したと発表した。2021年6月に稼働させ、パートナー企業を含め1750人の開発者が使う予定という。
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政府が今後調達する「安全な」クラウドサービスのリスト、IPAが公開
政府が調達するクラウドサービスについて、セキュリティーを担保しながら円滑に導入できるようにする「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」が2021年3月12日に始まった。運用を担う情報処理推進機構（IPA）は審査を経て登録した10個のクラウドサービスのリストを公開した。
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10周年のChrome OS、最新アップデート「M89」でAndroidスマホ連携など新機能
米Google（グーグル）は2021年3月9日（米国時間）、同社パソコンのChromebookが搭載する「Chrome OS」について、最新アップデートの「M89」を発表した。Androidスマホとの連携や生産性を高める機能などを搭載する。日本では2021年3月10日から順次提供予定とした。
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nuroモバイルが音声対応で3GB税込み792円からの新料金、3日制限も撤廃
ソニーネットワークコミュニケーションズは2021年3月4日、オンラインで発表会を開き、MVNOサービス「nuroモバイル」において音声対応で3GB792円（税込）からの新料金プランを発表した。
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MicrosoftがRPAツール、Windows 10ユーザーへ追加費用なしで提供開始
米Microsoft（マイクロソフト）は2021年3月2日（現地時間）、RPAツール「Microsoft Power Automate Desktop」をWindows 10のユーザーに向けて追加費用なしで提供すると発表した。
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GIGAスクール端末のメーカー別シェア1位はアップル、MM総研調査
調査会社のMM総研は2021年3月2日、全国1741の自治体を対象に公立小中学校に配備する端末の状況などを尋ねた調査結果を発表した。2月18日に発表したOS別シェアに続き、今回新たにGIGAスクール構想で自治体が導入する端末のメーカー別出荷台数をまとめた。
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AWS「大阪リージョン」が本格始動、東西の冗長構成で災害対策しやすく
アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2021年3月2日、同日からパブリッククラウドサービスAmazon Web Services（AWS）を提供する拠点として「大阪リージョン」を本格稼働させたと発表した。既設の「東京リージョン」に続く国内2拠点目に当たる。
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NTTドコモのahamo約1割下げて通話料込み月額「税込み2970円」に、auなどに対抗
NTTドコモは2021年3月1日、26日から提供する新料金プラン「ahamo（アハモ）」の月額料金を税別2980円から約1割下げて同2700円に改定すると発表した。4月1日から義務化される消費税を含めた総額表示でも2970円になり、通話料込みで3000円を切る。
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KDDIの月2480円プラン「povo」開始日は3月23日、詳細仕様も判明
KDDI（au）がオンライン専用の新料金ブランド「povo（ポヴォ）」の開始日を2021年3月23日にすると発表。留守番電話などの付加サービスや割引サービスの仕様も明らかにした。
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MSが「産業クラウド」拡充、金融や製造向けソリューションを加える
米マイクロソフト（MS）は2021年2月24日（現地時間）、各産業での利用に特化したクラウドサービス群を発表した。金融や製造、小売業などで活用するデータや手順などに対応。競争力のある新サービス投入や規制への対応を加速できると訴求する。
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IIJmioが2GBで780円からの新料金、データ専用eSIMなら2GBで400円から
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年2月24日、個人向けMVNOサービスの新料金プラン「IIJmioモバイルサービス ギガプラン」を発表した。新料金はデータ容量2ギガバイト（GB）の音声SIMが月額780円から（税別）。2021年4月1日より提供を始める。
