製品／ベンダー動向、市場動向など、IT関連の製品・サービス選択に役立つニュースを紹介していきます。バックナンバーはこちらをご覧ください。
ニュース
目次
-
NRIセキュア、工場システム向けのセキュリティー可視化・監視サービスを提供開始
NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2022年8月4日、工場の設備などを制御・運用するためのシステムのセキュリティーを可視化・監視するマネージドサービス「マネージドNDR（Nozomi Networks for OT/IoT）」の提供を開始すると発表した。
-
Sansanが請求書の郵送代行機能を追加、「紙」を求める取引先にも対応
Sansanは2022年8月4日、同社が提供する「Bill One」に紙の請求書の郵送を代行する機能を追加したと発表した。ユーザーはBill One上で代理郵送の指示を出すだけで、取引先に紙の請求書を発行できるようになる。
-
ZOZOが販売員のコーデ投稿ツールを提供、アパレル企業のOMO戦略を支援
ZOZOは2022年8月2日、コーディネート投稿機能などを搭載した販売員支援ツール「FAANS」の提供を正式に開始したと発表した。販売員が投稿したコーディネートがどの程度サイトの売り上げにつながったかを把握できる。
-
NTT東日本が10ギガの光回線サービスを値下げ、提供エリアも拡大して攻勢へ
NTT東日本は通信速度が最大10ギガビット／秒の光回線サービス「フレッツ 光クロス」の料金を2022年9月1日から引き下げる。これまで東京の一部に限定していた提供エリアも9月1日以降は神奈川県や千葉県、埼玉県に拡大する。同社の渋谷直樹社長が日経クロステックのインタビューに応じ、明らかにした。
-
Salesforce上でゼンリン住宅地図データを活用、NTTデータが新アプリ
NTTデータは2022年7月29日、セールスフォース・ジャパンのSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）「Salesforce」上で、ゼンリン住宅地図データを使えるようにする新アプリの提供を始めると発表した。NTTデータによると、オリックス銀行が同年8月から新アプリを導入するという。
-
イーオン、メタバースで英会話を学べる「AEON VR」を本格提供
英会話教室を手掛けるイーオンは2022年7月28日、メタバース上で英会話を学べるオンライン学習サービス「AEON VR」を同8月23日から提供開始すると発表した。空港での入国審査やホテルのチェックインなどをVR（仮想現実）技術で再現し、英語を使用する状況を疑似体験できる。
-
NTT東が「地域エッジクラウド」提供開始、マイクロソフトのAzureをベースに
NTT東日本は2022年7月25日、「地域エッジクラウド」の提供を同日に開始したと発表した。同社は、地域の情報を地域エッジで効率的に収集・分析し、それらをセキュアーに流通させることで地域社会でデータを共有・活用し地域活性化を目指す「REIWAプロジェクト」を推進していて、その一環として開始した。
-
Teamsの障害が「ほとんど回復」、原因はストレージの接続不良
米Microsoft（マイクロソフト）は2022年7月21日午後4時57分に公式Twitterアカウントを通じてコミュニケーションツール「Microsoft Teams」の障害が「ほとんど回復した」と発表した。ただ「まだごくわずかのサービスでは注意が必要だ」としている。
-
マイクロソフトのTeamsで不具合、メッセージやファイルの送受信ができず
米Microsoft（マイクロソフト）が提供するコミュニケーションツール「Teams」で、2022年7月21日に不具合が発生した。パソコン、スマートフォンのいずれからもチャットやチャネルにおけるメッセージやファイルの送受信ができなくなった。
-
W3Cが分散IDの規格を標準化、認証サービスの選択が可能に
Web技術の標準化団体であるWorld Wide Web Consortium（W3C）は2022年7月19日、分散IDの規格「Decentralized Identifiers（DIDs）」を標準規格として勧告した。これまでWebサービスで利用者を認証するには中央集権型のIDP（IDentity…
-
みずほ銀行がメタバース本格参入に向け実証実験、決済サービスの提供も目指す
みずほ銀行は2022年7月19日、VRイベント「バーチャルマーケット2022 Summer」に「みずほブース」を出展すると発表した。同イベントはVR事業を手掛けるHIKKY（ヒッキー）が主催・運営し、世界中から100万人以上の来場者を見込む。
-
DNPが実世界のデータを活用したOMO型マーケティング開始、米Nearと協業
大日本印刷（DNP）は2022年7月15日、実世界での人流データを利用し、企業のマーケティングを支援するサービスを開始すると発表した。位置情報関連データなどの処理・分析を手掛ける米Near（ニアー）と協業し、OMO（オンラインとオフラインの融合）型のマーケティングサービスを進める。
-
三菱UFJ銀行がAWS上に「タブレット口座開設」を構築、日本IBMが支援
日本IBMは2022年7月15日、三菱UFJ銀行の営業店におけるDXを支援したと発表した。顧客が来店時にタブレットを使って口座を開設できる新サービスを「Amazon Web Services（AWS）」上に構築し、一部店舗で利用を始めた。
-
ドコモがARの新サービス「XR City」、新たなエコシステムの形成目指す
NTTドコモは2022年7月13日、AR（拡張現実）の新サービス「XR City（エックスアール シティ）」を7月14日午前10時から提供開始すると発表した。当初、体験できるのは全国7エリアだが、2027年3月までに計200エリア以上への拡大を目指す。
-
IIJが自治体向けに新たな情報提供サービス、地域の社会参加イベントを一元管理
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年7月11日、在宅医療に関わる様々な専門家が情報共有するためのクラウド型情報共有プラットフォームである「IIJ電子＠連絡帳サービス」について新たに「地域資源連携オプション」の提供を開始したと発表した。
-
ANAやカインズが活用のITシステム連係ツール、米セールスフォースがRPA機能を追加
米Salesforce（セールスフォース）は2022年6月29日（米国時間）、全日本空輸（ANA）などが活用するAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）型接続ツール「MuleSoft」に、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）機能を追加すると発表した。
-
FM東京がCDP利用の購買効果検証パッケージ提供、寄与を可視化してレポート
エフエム東京は2022年6月29日、ラジオを含む音声広告の購買への寄与を可視化してレポートする「購買効果検証パッケージ」の提供を開始したと発表した。エフエム東京のCDP（顧客データプラットフォーム）を利用して、radiko聴取データなどと購買データを掛け合わせて分析し、音声広告の接触によりどの程度…
-
富士フイルムシステムサービス、住家被害認定調査のデジタル化支援アプリを無償提供へ
富士フイルムシステムサービスは2022年6月27日、水害が発生した際、自治体が被災した住宅の被害を認定する「住家被害認定調査」を支援するためのアプリケーションを無償提供すると発表した。手作業の多い調査業務の効率化をデジタル技術で支援する。2022年8月から提供を始める。
-
散歩中でも相談できる、NTTコムが仮想オフィスNeWorkでスマホアプリ
NTTコミュニケーションズ（NTTコム）は2022年6月28日、仮想的なオフィスで複数のユーザーがコミュニケーションを取りながら仕事を進められる仮想オフィスサービス「NeWork（ニュワーク）」で、スマートフォン向けの専用アプリケーションを同日、提供し始めると発表した。
-
オラクルがオンプレクラウド新製品、より小規模な拠点が狙い
日本オラクルは2022年6月23日、分散クラウドサービスを拡張すると発表した。目玉は、同社クラウド「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」の機能を顧客のオンプレミス環境で利用可能にする「Compute Cloud@Customer」のプレビュー提供だ。
