製品／ベンダー動向、市場動向など、IT関連の製品・サービス選択に役立つニュースを紹介していきます。バックナンバーはこちらをご覧ください。
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制度改正でついに領収書が不要に、ただし現金レス決済と「あのサービス」が必要
経費精算につきものの紙の領収書や請求書から、企業がついに解放される制度が整う。財務省はキャッシュレス決済などの決済データを税務に使いやすくする制度改正を実施する方針を固めた。2020年10月から導入する予定だ。
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AWSがKubernetesサービスを半額に、1時間0.1ドル
米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）は2020年1月21日（米国時間）、「Amazon Elastic Kubernetes Service（EKS）」の料金を半額に値下げしたと発表した。
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AWSでローンの債権管理、ebsがコスト10分の1のSaaS
システム開発のebsは2020年4月から、ローン債権の管理機能を備えたSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の提供を始める。システムの動作基盤に米アマゾン・ウェブ・サービスのパブリッククラウド「Amazon Web Services（AWS）」を採用した。
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米カリフォルニアの「クッキー規制」施行へ、日本企業もあの対応が必須
米国カリフォルニア州の消費者プライバシー法（CCPA）が2020年1月に施行される予定だ。サードパーティークッキーなどを使う場合はトップページに「私の個人情報は販売禁止」という選択肢の表示が義務化される。
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マイクロソフトが「Edge」の新版を提供開始、Chromiumベースに
米マイクロソフトは2020年1月15日（現地時間）、Webブラウザー「Edge」の新版の正式提供を開始した。今回のバージョンから米グーグルのOSS（オープンソースソフトウエア）のWebブラウザー「Chromium」をベースにしたものとなった。
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米グーグル、今後2年以内にサードパーティークッキーの利用を段階的に停止
米グーグルは2020年1月14日（現地時間）、同社のWebブラウザー「Chrome」が今後2年以内に「サードパーティークッキー（Cookie）」の利用を段階的に停止するとブログで公表した。
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「Googleより高精度」うたう国産音声認識の老舗、APIを一般公開
コールセンターや医療機関、自治体の議事録作成などに向けた音声認識サービスを提供するアドバンスト・メディアは、音声認識APIを提供する開発プラットフォーム「AmiVoice Cloud Platform」の一般公開を開始した。同社の音声認識エンジンを使い、受け取った音声データをテキストデータとして返…
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電子契約の普及に不可欠な「トラストサービス」、法制度化が見送られた真相
日本企業の社員が国内にいながらにしてインターネットで海外企業と公的に効力のある電子契約を瞬時に結ぶ――。そんな未来に向けて総務省が有識者会議で検討してきたトラストサービスの法制度化が事実上見送られた。
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小型軽量でWeb会議もしやすく、NECが働き方改革向けノートPC
NECは2020年1月15日、ビジネスや教育機関向けのPC「Mate/VersaProシリーズ」の新版を発表した。このなかで「フリーアドレス制のオフィスで持ち運びがしやすい」「雑音にとらわれずWeb会議に集中できる」といった企業の働き方改革を支援するノートPCも投入する。
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「常識が覆された」、トレンドマイクロが2019年のサイバー攻撃を総括
トレンドマイクロは2020年1月7日、2019年に発生したサイバー攻撃の動向に関する説明会を開いた。同社の岡本勝之セキュリティエバンジェリストは2019年のサイバー攻撃を「常識を覆すサイバー犯罪」と総括した。安全と思われていた認証方法などを突破する攻撃が増えたからだ。
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企業のセキュリティー対策を「三つ星」評価、ミシュランのような新制度誕生へ
日本最大級のIT業界団体である日本IT団体連盟（IT連）は2019年11月26日、サイバーセキュリティー関連施策の推進を目的にした「サイバーセキュリティ委員会」を設立した。2年後をめどに、仏ミシュランのレストラン格付けのように優れたサイバーセキュリティー対策を実施する企業に星を付けて発表する。
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NTT東が10ギガのフレッツ光、ドコモなども同時期の提供が濃厚か
NTT東日本は光回線サービス「フレッツ光」において、最大通信速度が10ギガビット／秒のメニューを追加する。井上福造社長が2020年1月6日までに日経 xTECHのインタビューに応じ、明らかにした。2020年4月から東京都23区の一部で提供を始め、エリアは順次拡大していく。
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店頭でのデジタルサイネージ活用を支援、博報堂らがワンストップサービス
博報堂と博報堂プロダクツ、ピーディーシーの3社は2019年12月26日、GMS（総合スーパー）やドラッグストアなどの店頭におけるデジタルサイネージ活用を支援するサービス「売場サイネージソリューション」の提供を始めたと発表した。
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「RPAを導入したけど成果が出ない」と悩む企業に朗報？支援サービス相次ぐ
「RPAを導入したものの思った成果が得られない」。そんな企業が増えてきたことを受けて、RPAツールベンダーが支援策を講じています。
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IPAがシステム開発のモデル契約書を改訂、2020年4月の民法改正に対応
情報処理推進機構（IPA）は2019年12月24日、2020年4月の民法改正を踏まえて改訂したシステム開発に関する契約書のひな型を公開した。同ひな型を活用することで、ユーザー企業とITベンダーはシステムにバグが潜んでいた場合の責任分担といった民法改正に伴うリスクを減らせる可能性がある。
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東大とIBMが量子コンピューターで協業、実機2台を日本に設置し開放
東京大学と米IBMは2019年12月19日、量子コンピューティングの技術革新と実用化に向けたパートナーシップの覚書を締結したと発表した。2者のほか、日本の他大学や研究機関、民間企業も研究開発や教育に参画できる枠組みを構築するという。
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JIPDEC、EUトラストサービス提供者の適合性評価審査員の資格を取得
日本情報経済社会推進協会は2019年12月18日、同協会の職員12人が欧州連合（EU）で認められた電子署名などのトラストサービス提供者の適合性を評価する審査員の資格を取得したと発表した。
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グーグル「量子」に触発されアニーリング参入相次ぐ、PoCが最安59万円から
米グーグルが自社開発の量子コンピューターで「量子超越性」を実証したとの発表と前後し、国内IT企業による「量子」関連事業への参入が相次いでいる。なかでも目立つのが、グーグルが開発する量子ゲート型マシンと比べて実応用で先行する量子アニーリングマシンや、「量子」に触発されつつも従来の半導体チップを使った…
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「全ての基幹システムをクラウドへ」、アクセンチュアが新ソリューションを発表
アクセンチュアは2019年12月11日、企業の基幹業務システムをパブリッククラウド環境に構築・運用する「アクセンチュア クラウドネイティブ コアソリューション（通称：MAINRI）」を発表した。
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THKとドコモなど、月額課金の製造業向けIoTサービス開始
THK、NTTドコモ、シスコシステムズ、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）の4社は2019年12月10日、製造業向けインターネット・オブ・シングズ（IoT）サービス「OMNIedge（オムニエッジ）」を共同で提供すると発表した。