製品／ベンダー動向、市場動向など、IT関連の製品・サービス選択に役立つニュースを紹介していきます。バックナンバーはこちらをご覧ください。
ニュース
目次
-
IPAがシステム開発のモデル契約書を改訂、2020年4月の民法改正に対応
情報処理推進機構（IPA）は2019年12月24日、2020年4月の民法改正を踏まえて改訂したシステム開発に関する契約書のひな型を公開した。同ひな型を活用することで、ユーザー企業とITベンダーはシステムにバグが潜んでいた場合の責任分担といった民法改正に伴うリスクを減らせる可能性がある。
-
「RPAを導入したけど成果が出ない」と悩む企業に朗報？支援サービス相次ぐ
「RPAを導入したものの思った成果が得られない」。そんな企業が増えてきたことを受けて、RPAツールベンダーが支援策を講じています。
-
東大とIBMが量子コンピューターで協業、実機2台を日本に設置し開放
東京大学と米IBMは2019年12月19日、量子コンピューティングの技術革新と実用化に向けたパートナーシップの覚書を締結したと発表した。2者のほか、日本の他大学や研究機関、民間企業も研究開発や教育に参画できる枠組みを構築するという。
-
JIPDEC、EUトラストサービス提供者の適合性評価審査員の資格を取得
日本情報経済社会推進協会は2019年12月18日、同協会の職員12人が欧州連合（EU）で認められた電子署名などのトラストサービス提供者の適合性を評価する審査員の資格を取得したと発表した。
-
グーグル「量子」に触発されアニーリング参入相次ぐ、PoCが最安59万円から
米グーグルが自社開発の量子コンピューターで「量子超越性」を実証したとの発表と前後し、国内IT企業による「量子」関連事業への参入が相次いでいる。なかでも目立つのが、グーグルが開発する量子ゲート型マシンと比べて実応用で先行する量子アニーリングマシンや、「量子」に触発されつつも従来の半導体チップを使った…
-
「全ての基幹システムをクラウドへ」、アクセンチュアが新ソリューションを発表
アクセンチュアは2019年12月11日、企業の基幹業務システムをパブリッククラウド環境に構築・運用する「アクセンチュア クラウドネイティブ コアソリューション（通称：MAINRI）」を発表した。
-
THKとドコモなど、月額課金の製造業向けIoTサービス開始
THK、NTTドコモ、シスコシステムズ、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）の4社は2019年12月10日、製造業向けインターネット・オブ・シングズ（IoT）サービス「OMNIedge（オムニエッジ）」を共同で提供すると発表した。
-
国産クラウド終わりの始まりか、NTTコム「Cloudn」終了の深層
国産クラウドの存在感が薄れゆく現状を象徴するニュースが相次いでいる。NTTコミュニケーションズはパブリッククラウドサービス「Cloudn（クラウド・エヌ）」の新規受け付けを2019年12月1日に停止し、提供も2020年12月31日で終了すると発表した。
-
Amazonビジネス国内初のカンファレンス、調達や購買の効率化をアピール
アマゾンジャパンは2019年12月5日、企業の調達・購買をテーマにしたビジネスカンファレンス「Amazon Business Exchange Tokyo（ABX Tokyo）」を開催した。10月のロンドンに続き、日本では初めての開催となる。
-
「同一労働同一賃金」対応完了はわずか4％、Works Human Intelligence調べ
人事パッケージソフト「COMPANY（カンパニー）」を提供するWorks Human Intelligence（WHI）は2019年12月5日、日本の大手企業における「同一労働同一賃金」制度への対応状況に関する調査の結果を発表した。全体の9割の企業で対応が完了しておらず、準備が遅れている状況が浮き…
-
ジャストシステムがスマホ用メモアプリ「一太郎Pad」や一太郎2020、ATOKの最新版を発表
ジャストシステムは2019年12月4日、都内で新製品発表会を開き、日本語ワープロソフト「一太郎2020」や日本語入力システム「ATOK」の最新バージョンを発表した。
-
CIOも「シェアリング」、変革リーダーの新たな活用策は日本に根付くか
自社のCIO（最高情報責任者）は、他社のCIOも兼任している――。こんな状況は決して珍しくなくなるかもしれない。CIOの兼業を後押ししたり、優れたCIOのノウハウを複数企業で共有したりする取り組みがこの1年間で急増している。
-
リックソフト、Jiraクラウドにウォーターフォール型PJを追加する管理アプリをリリース
リックソフトは2019年12月4日、プロジェクト（PJ）管理アプリ「WBS Gantt-Chart for Jira Cloud」の正式版をリリースした。豪アトラシアン（Atlassian）が開発、提供する、ソフトウエア開発チームのタスクを管理するクラウドサービス「Jira Software Cl…
-
周囲の様子を読み上げる、視覚障害者向けスマホアプリ「Seeing AI」が日本語に対応
日本マイクロソフトは2019年12月3日、視覚障害者向けのiOSアプリ「Seeing AI」が日本語を含む5カ国語に新たに対応したと発表した。毎年12月3日は障害者の社会参加の促進などを⽬的に国際連合が定めた「国際障害者デー」である。
-
9割の企業が「IT部門は稼ぎに貢献していない」と回答、現状打破はあの図解から
CEO（最高経営責任者）といった経営トップの9割は、IT部門を「ビジネスのサポート役」や「バックアップ組織」としか見ていない。こんな実態がガートナージャパンが2019年10月23日に公表した調査で分かった。
-
なりすましメールが届いたと言われたら？Emotetの対処方法をJPCERTが伝授
国内のセキュリティー組織であるJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT／CC）は2019年12月2日、国内で感染を広げる「Emotet（エモテット）」ウイルスの対応FAQを公開した。
-
個人情報保護委、次期法改正の骨子を公表
個人情報保護委員会は2019年11月29日、個人情報保護法の次期改正に向けて制度改正大綱の骨子を公表した。同委員会は年内に次期法改正の大綱をまとめてパブリックコメント（意見募集）を実施する。
-
SNS分析のTalkwalkerが日本参入、動画中の商品ロゴも分析可能
ルクセンブルクに本社を置くSNS分析ツール開発のトークウオーカー（Talkwalker）は2019年11月29日、同日から日本市場に本格参入すると発表した。欧州を中心に2000社以上の顧客を持つSNS分析ツール「Talkwalker」を広告代理店やメーカーなどの日本企業に向けて販売する。
-
68万人が参加した大規模テレワークの成果が判明、「痛勤」者は何人減ったか
政府主導のキャンペーン「テレワーク・デイズ2019」で、テレワークが交通混雑の緩和や企業の働き方改革に有効なことが見えてきた。一方でテレワーク環境の不備など、企業が導入するうえでの課題も明らかになった。
-
日本IBMが「Cloud Paks」を拡販、AWSなどでWatsonやMQのコンテナが動作
日本IBMは2019年11月27日、パブリッククラウドサービス「IBM Cloud」の販売戦略に関する説明会を開いた。アプリケーションの動作環境を仮想化する「コンテナ」技術を基にしたミドルウエア群「IBM Cloud Paks」を重点的に販売する方針を説明した。
