製品/ベンダー動向、市場動向など、IT関連の製品・サービス選択に役立つニュースを紹介していきます。バックナンバーはこちらをご覧ください。
目次
-
デジタル庁は2021年9月に500人規模で発足、民間から100人超採用へ
政府は2020年12月21日、デジタル・ガバメント関係閣僚会議(議長:菅義偉首相)を開催し、国の情報システムを統括するデジタル庁の基本方針を決定した。内閣直属の組織として、500人規模で2021年9月1日に発足させる方針だ。
-
ローカル5Gの拡張周波数帯を利用可能に、早くも全国25者が免許申請
総務省は2020年12月18日、ローカル5Gの拡張周波数帯における免許申請の受け付けを開始した。これまでの28.2ギガ~28.3ギガヘルツに加えて、制度整備によって新たに4.6ギガ~4.9ギガヘルツと28.3ギガ~29.1ギガヘルツでも免許を申請し取得できるようになった。
-
TVとデジタルの広告効果を一元管理、博報堂DYMPが統合ダッシュボードを提供
博報堂DYメディアパートナーズは2020年12月15日、テレビとデジタルの広告効果を一元化してモニタリングできる統合ダッシュボードの提供を開始すると発表した。
-
ABEMAが都度課金制のレンタルサービス、新たな有料サービスを展開
サイバーエージェントは2020年12月15日、子会社を通じて運営する動画配信サービス「ABEMA」において、様々な作品を都度課金制で視聴できるレンタルサービスを開始すると発表した。
-
コロナ失職者をデジタルスキル習得で無償支援、日本マイクロソフト
日本マイクロソフトは2020年12月15日、デジタルスキルの習得支援プログラム「グローバルスキルイニシアチブジャパン」を開始すると発表した。新型コロナ禍の影響で失職した人や、新たにデジタルスキル取得を目指す人、学生などを対象として、オンラインでITスキルなどを学ぶ日本語のコースを無償提供する。
-
ケーブル業界向け無線コア提供のグレープ・ワン、ローカル5Gの商用提供を開始
ケーブルテレビ業界向けに業界統一の無線コアなどを提供するグレープ・ワンは2020年12月11日、ローカル5Gサービスの商用提供を同日に開始したと発表した。
-
富士通がプログラミング教育環境を無償で公開、全国のろう学校などに
富士通は2020年12月11日、全国のろう学校や普通学校向けにプログラミング教育環境を無償で公開すると発表した。高度ICT社会を担う次世代の人材育成への貢献を目指す。
-
サイバーエージェントなどが店舗DXサービスを開始、クーポンや価格設定を最適化
サイバーエージェントなどは2020年12月10日、小売業の店舗のデジタルトランスフォーメーション(DX)をコンサルテーションから実装まで支援するサービスを同日から開始すると発表した。過去の購買データなどを活用し、店舗で表示する価格設定やクーポン配信、広告の最適化を行う。
-
日立が従量課金型ストレージサービス、オンプレミスでクラウドライクな使い勝手
日立製作所は2020年12月9日、「日立従量課金型データ基盤ソリューション」の販売開始を発表した。オンプレミス環境に設置した同社製ストレージを従量課金で利用できる。
-
富士通がレジ無し店舗ソリューションを販売へ、米スタートアップと協業
富士通は2020年12月8日、米スタートアップ企業ブイコグニションテクノロジーズ(Vcognition Technologies)と協業し、同社が手掛けるレジ無し店舗ソリューション「Zippin」を2021年3月までに販売開始すると発表した。Zippinの総代理店を務めるのは富士通が初めてという。
-
ドコモが月20ギガバイトで2980円の新料金「ahamo」、5分以内の国内通話も無料
NTTドコモは2020年12月3日、毎月のデータ通信量が20ギガバイトの新料金プラン「ahamo(アハモ)」の提供を2021年3月に始めると発表した。5分以内の国内通話が無料で、月額料金は2980円(税別)。新規契約事務手数料や機種変更手数料、MNP転出手数料も無料とした。
-
NECがローカル5Gの構築支援サービス、機器込みで運用は月額100万円から
NECは2020年11月26日、ローカル5Gの企画や導入、運用を支援するサービスをそろえ、同日から提供を始めたと発表した。2025年度までにローカル5G関連製品やサービスを含むNECのネットワークサービスの総称である「NEC Smart Connectivity」関連ビジネスで累計2000億円の売…
-
日立がサブスク型サービスで働き方支援、グループ30万人の知見を活用
日立製作所は2020年11月25日、中堅企業など向けに働き方改革を支援するサービスの提供を始めると発表した。従業員が所属する部門や働き方のペルソナごとにサービスメニューを用意し、それらをサブスクリプション型で提供する。日立グループ約30万人が実践した働き方改革の知見やノウハウを体系化した。
-
スタディストが新サービス、小売りチェーン向けの店頭施策実施管理SaaS
スタディストは小売りチェーン店が販売促進のために実施する陳列の実施状況を管理するSaaS「Hansoku Cloud」を発表した。Hansoku Cloudを利用すると、商品陳列作業指示書の各店舗への配信や、店舗ごとの実施状況管理ができる。
-
NECがベクトル型スパコンのエンジンを販売開始、目標は累計で100億円
NECは2020年11月19日、スーパーコンピューター(スパコン)関連事業においてカード型ベクトルエンジン(VE)単体で販売を始めると発表した。システムインテグレーターやサーバーベンダーにVEを販売し、パートナーを通じて中堅・中小企業などに市場を拡大する。販売価格は最小構成で114万4000円(税…
-
米グーグル、厚労省オープンデータ利用の「COVID-19感染予測」日本版公開
米グーグルは2020年11月17日、AI(人工知能)や厚生労働省のオープンデータなどを使った「COVID-19 感染予測(日本版)」の提供を開始した。
-
うろ覚えの曲を鼻歌で検索、Googleが機械学習で実現
米Google(グーグル)は2020年11月12日、鼻歌(ハミング)による楽曲検索機能「Hum to Search」に関する日本の報道陣向け技術説明会を開催した。同機能は2020年10月に提供開始。現在、Android端末の「Google」「Googleアシスタント」アプリで利用できる。近日中にi…
-
ランサーズが報酬の即日払いサービス、GMO系とAPI連携で
クラウドソーシング大手のランサーズは2020年11月11日、登録フリーランスへの報酬を最短で即日に支払うサービスを始めた。売掛債権を現金化する「ファクタリング」の仕組みを活用。新型コロナ禍でフリーランスの仕事が不安定になる中、資金繰りの柔軟性を高めて支援する。
-
クラウドで自動文字起こしできるボイスレコーダー発売、ソースネクスト
ソースネクストは2020年11月10日、自動テキスト化機能を備えたボイスレコーダーの新製品「AutoMemo(オートメモ)」を発表した。同日から予約受け付けを開始し、12月4日に発売する。会議の議事録作成などを効率化したいビジネスパーソン層を狙い、2021年末までに10万台の販売を目指す。
-
富士通研が大規模な組み合わせ最適化問題に対応した「デジタルアニーラ」を開発
富士通研究所は2020年11月9日、同社とトロント大学と共同で開発した組み合わせ最適化問題を高速に解くアーキテクチャー「デジタルアニーラ」について、1メガビット規模の大規模な問題に対応する技術を開発したと発表した。デジタルアニーラによる8192ビット規模の最適化問題を解くサービスは2018年5月よ…