製品／ベンダー動向、市場動向など、IT関連の製品・サービス選択に役立つニュースを紹介していきます。バックナンバーはこちらをご覧ください。
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国立感染症研究所に不正アクセス、20年前のPerlプログラムが想定外の動作
国立感染症研究所は2020年3月4日、管理するサーバーが不正アクセスを受け、想定外の動作をしていたと発表した。3月5日現在、サーバーを停止し、外部からアクセスできないようにしている。新型コロナウイルス関連などの内部情報の流出は確認されていない。
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NECが100G超の帯域で10Gbpsの屋外無線伝送実験、RF ICを新開発
NECは2020年3月4日、5GおよびBeyond5G時代の無線通信データの大容量化に向け、D帯(130G～174.8GHz)に対応したRF ICと、このRF ICを搭載したモジュールと変復調部が一体となった屋外無線装置を開発して10Gbpsの屋外無線伝送実験を実施、成功したと発表した。
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改正割賦販売法案を閣議決定、QR決済事業者にセキュリティー強化義務
日本政府は2020年3月3日、クレジットカード業界などを規制する改正割賦販売法案を閣議決定し、国会に提出した。改正の最大のポイントはQRコード決済事業者を規制の対象にすることだ。
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ファイルストレージをクラウドにバックアップ、丸紅情報システムズが「MSYS-CVO Cloud」を提供開始
丸紅情報システムズは2020年3月3日、パブリッククラウドにオンプレミス環境のファイルをバックアップするサービス「MSYS-CVO Cloud」を開始した。パブリッククラウド上で動作する米ネットアップ製のストレージOS「Cloud Volumes ONTAP」を利用し、オンプレミス環境のファイルス…
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導入後がカギになる、SAP傘下のクアルトリクスが顧客支援を強化
クアルトリクスは2020年2月26日、日本法人を設立してから2年目のタイミングで戦略説明会を開催。「当社の製品は購入して導入したらすぐに効果が出るわけではない。導入後の使い方がポイントになる。そのための支援体制を強化していきたい」と掲げた。
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「2027年へのサポート期間延長はポジティブな理由」、SAPジャパンの次期社長が強調
「2025年末までだった標準サポート期間を2027年末までに延期したのは、顧客からもっとデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めたいとの声を受けたため」。SAPジャパンは2020年2月19日、4月1日に社長に就任する鈴木洋史氏が2020年度の経営方針を説明した。
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ローソンがデジタル技術満載の「レジ無し店」、2020年夏にも一般公開へ
ローソンは2020年2月18日、レジで決済せずに買い物できる「レジ無し店」を2020年夏にも都内で一般公開すると発表した。記者会見で同社の牧野国嗣理事執行役員は「レジに並ばずに済む買い物体験をお客さまに提供すると同時に、店舗スタッフの省力化を実現する」と意気込みを語った。
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5部門で首位交代、「パートナー満足度調査2020」結果発表
システムインテグレーター（SI会社）やソフトの販売代理店に製品ベンダーや通信サービス事業者などについての評価を聞く「パートナー満足度調査」は22回目を迎えた。「サーバー」などのハードウエア、「RPAソフト／サービス」などのソフトウエア、「ネットワークサービス」など合計13部門の満足度を調べた。今回…
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SAPが「SAP ERP」のサポートを2年間延長、2027年末までに
欧州SAPは2020年2月4日（現地時間）、ERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP ERP 6.0」のメインストリームサポートを「2027年末まで提供する」と発表した。
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オープンロジ、物流倉庫管理システムをSaaS提供、3年で500社獲得目指す
EC事業者など向けに物流サービス事業を手掛けるオープンロジ（東京・豊島、伊藤秀嗣代表）は1月31日、クラウド型倉庫管理システム「OPENLOGI Platform Connect」の提供を始めると発表した。
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お目当ての売り場を瞬時に案内、カインズが異例のスマホアプリを作れたワケ
10万点の商品を扱う広大な店内で、お目当てのアイテムが並ぶ棚を店員が一瞬で特定――。ホームセンター大手のカインズ驚きの機能を実現した。
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AWS「Outposts」の衝撃、クラウドの王者が新型ハードでオンプレを攻めるワケ
AWS（Amazon Web Services）のオンプレミス版と位置づけられるアプライアンス製品「AWS Outposts」が正式リリースされた。AWSがオンプレミス環境に踏み込み、総取り戦略のギアを上げてきた。
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IPAが情報セキュリティーの「10大脅威」発表、スマホ決済の不正利用が個人分野で初登場1位
情報処理推進機構（IPA）は2020年1月29日、2019年に発生した情報セキュリティー事案について、社会的影響などを加味してランキング形式でまとめた「情報セキュリティ10大脅威 2020」を公表した。
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2020年度から3万社の電子申告が義務化、対応できないと「追徴課税」に
資本金が1億円を超える3万社に対して2020年4月以降に始まる事業年度から、法人税などの電子申告が義務化される。従来通りに紙の書類で申告しても受け付けてもらえず、期限内に申告できない場合は追徴課税を課される。にもかかわらず企業側の認知度は7割にとどまり、周知が行き届いていないという指摘もある。
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人事評価の偏りをAIが指摘、EY Japanがコンサルティングに適用
EY Japanは2020年1月29日、人事評価や採用面接の運用実態を分析できる人工知能（AI）技術「JEFTY（Jargon Explorer For TYping）」を開発し、組織人事コンサルティングサービスへの適用を始めたと発表した。評価者によるコメントをテキスト解析し、評価視点の偏りなどを…
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コニカミノルタがエッジサーバー内蔵の複合機、中堅・中小向けに月額課金で提供
コニカミノルタは2020年1月28日、エッジサーバーを内蔵したデジタル複合機「Workplace Hub Smart」を2020年5月に発売すると発表した。主な販売対象は、社内文書の電子化をはじめとする働き方改革に取り組みたいものの、社内にIT管理者がいない中堅・中小企業である。
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個人情報保護法の次期改正、焦点の「リクナビ問題」再発防止策が判明
企業などの個人情報の取り扱いを監督する個人情報保護委員会は個人情報保護法の次期改正に向けた大綱を公表した。改正の大きな焦点の1つは「リクナビ問題」の教訓を踏まえてどのような再発防止策を盛り込むかだ。
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「説明可能AI」でPoC後の壁を越える、日立がAI導入・運用支援サービス
日立製作所は2020年1月27日、AI（人工知能）の判断根拠を説明する技術「説明可能AI（XAI：Explainable AI）」を使い、業務システムへのAI導入・運用を支援するサービスの提供を始めたと発表した。ブラックボックスになりがちなAIの判断根拠を定量的に示すことで、現場担当者はAIの判断…
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日立がJP1の最新版、リスクを早期発見してシステム停止を防ぐ
日立製作所は2020年1月23日、統合システム運用管理製品「JP1」の最新版「JP1 V12.1」を同月31日から提供開始すると発表した。
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日本HPが教育市場にChromebookを投入へ、5GノートPCも検討
日本HPは2020年1月21日、都内で事業説明会を開き、PCや商業印刷、3Dプリンティングの各事業について、2019年の業績や2020年の取り組みを発表した。