国内企業向けの情報サービスの開発・販売を手がけるWorkVision(ワークビジョン)は、2019年7月に東芝グループから独立した際に、東芝ソリューション販売から社名を変更した。独立に伴い、同社はアドオンやカスタマイズをしないパッケージ導入を前提としたハイブリッドクラウド構成のシステムを整備し、新規顧客を開拓するマーケティング活動の仕組みを強化した。

「この会社は、切り離した方が企業価値を上げられる」

 WorkVisionのビジネスの源流は、1954年(昭和29年)設立の「川崎タイプライタ」に始まる。その後グループ内のソリューション事業を継承しながら体制を変え、2014年にグループ内のシステムソリューション事業を東芝ソリューション販売に統合した。

 転機となったのは、2017年に東芝グループ内の全子会社が受けた、業務内容の査察だった。グループ内からの受注割合が低いことを評価され、「この会社は、切り離した方が企業価値を上げられるのではないか」と、現在の株主である投資ファンド運営会社(ベーシック・キャピタル・マネジメント)から独立の提案を受けた。

 WorkVisionの取締役経営企画部長である山田顕彦氏は、当時の状況を「グループ内の仕事が少ない割に、採用や投資などでグループのルールに縛られ、事業拡大や業績向上のネックになっていた」と振り返る(写真1)。2017年下期には、従業員約530人の会社として2019年7月に独立することが決まったという。

写真●WorkVision取締役 経営企画部長の山田顕彦氏(左)と経営企画部 情報システムグループ担当部長 小田村隆氏
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統合パッケージをノンカスタマイズで導入

 独立決定を受け、新会社のシステム・インフラの検討から導入、構築までを推進する「次期情報システムプロジェクト」という部署が、2018年4月に立ち上がった。立ち上げ当初からこの部署に在籍した経営企画部情報システムグループ担当部長の小田村隆氏は、「ベンダー選定と併せて、当時の業務の棚卸しをした」と話す(図1)。

図1●2018年4月の「次期情報システムプロジェクト」立ち上げから2019年7月のWorkVisionとしてのシステム稼働までの道のり
(出展:WorkVision)
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