調査会社のIDC Japanは、2023年の国内クライアント仮想化ソリューション市場が8858億円となり、国内クライアント仮想化利用ユーザー数が772万人になるという予測を2019年6月に公開した。

(提供:123RF)

 どちらも同社が調査した2018年の実績に対して、1.2倍程度の伸びを示す。背景には、SD-WAN(Software Defined WAN)の本格的な実用化や5G(第5世代移動通信システム)のサービス開始といったネットワーク環境の進化などがあるという。

 クライアント仮想化の導入状況を産業分野別に見ると、2018年に最もユーザー数が多かった分野は「金融」で、「製造」と「官庁/自治体/教育」も高い利用率となった。金融分野のユーザー数は今後も伸び、2023年は139万人に達すると予測している。

働き方改革がモバイルシンクライアントの追い風に

 IDCは国内クライアント仮想化市場に関して「シンクライアント専用端末市場」「クライアント仮想化ソフトウエア市場」「クライアント仮想化ソリューション(オンプレミス)市場」「クライアント仮想化サービス市場」「モバイル仮想化ソリューション市場」の5分野で、主要ベンダーの競合状況を分析している。

 2018年のシンクライアント専用端末の国内出荷台数は24万3512台となり、前年比19.3%増となった。この市場で初めて1位を獲得したのが富士通(シェアは26.7%、以下同)である。2位以下は日本HP(20.3%)、米デル(16.4%)、台湾のAtrust(12.7%)、NEC(8.5%)が続いた(図1)。

図1●国内シンクライアント専用端末市場 ベンダー別 出荷台数シェア、2018年
(出典:IDC Japan)
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