先端テクノロジーを活用したビジネスのデジタル化に取り組む企業が増え、IT人材に求められる役割は拡大・多様化している。一方で、日本の少子高齢化による労働人口減少などを背景に、有能なIT人材不足が深刻化している。

 経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート ~ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開~」でも、2025年にはIT人材が約43万人不足するとの見込みを示している。こうした状況下でIT人材の確保にどう取り組んでいくかは、企業にとって大きな課題だろう。

 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)は「企業IT動向調査2019」(概要は末尾)において、IT人材に関して調査した。その結果を基に、IT人材の増減傾向や、IT部門におけるシニア活用の状況について見ていこう。

IT部門の要員数は増加傾向、過去10年で最大

 企業のIT要員数は、増加傾向にある。ここ数年(2~3年)の要員の増減傾向を部門別にまとめると、IT部門や情報子会社で「増加」の割合が前年よりも増えている。

IT要員数のここ数年(2~3年)の増減傾向
(出所:日本情報システム・ユーザー協会、以下同じ)
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 IT部門の要員の増加傾向は、ここ5年続いている。IT要員が「増加」と回答した企業の割合から「減少」と回答した企業の割合を差し引いて求めたDI(ディフュージョン・インデックス)の推移を、部門別に過去10年分示す。

IT要員数のDIの過去10年間の推移
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 特に2018年度はIT部門の要員の増加傾向が強まり、DIは12.7ポイントと過去10年間で最大である。ビジネスのデジタル化が重要な経営課題となり、IT投資が活発化する中で、IT人員の増強も進んでいると考えられる。

 情報子会社のDIはさらに高く、15.5ポイントに上る。前回調査の22.3ポイントからは減少したが、依然として高い水準にある。

 今回の調査からは、新たにデジタル専門部門の要員の増減についても調査した。DIは8.7ポイントと、デジタル化専門部門でも人員の増強が進んでいる。

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