顧客企業に提案する前にまず自社で実践──。働き方改革に役立つITやデジタル技術を手掛けるベンダーが相次ぎ自社の働き方改革を推し進めている。日立ソリューションズは5000人いる社員のほとんどが利用できるテレワーク制度を始めるなど、3つのテーマを掲げて改革を進めている。

 「柔軟な働き方」「時短(労働時間短縮)の推進」「上司と部下のコミュニケーションの促進」──。これら3つの取り組みを、働き方改革が注目を集める以前の2016年度から進めてきたのが日立ソリューションズだ。

 同社は2009年にダイバーシティ専門組織を立ち上げて性別や国籍などによらず多様な人材が働ける風土作りを進めたり、人事パッケージ「リシテア」を手掛けたりしてきた。こうした背景もあり、2016年度に長時間労働の解消などを目指して働き方改革を支援する事業を立ち上げると決めた。

 「事業の立ち上げにはまず自社で働き方改革に取り組み、実践ノウハウを蓄積していかなければならない」。こうした狙いもあって「2016年秋から社内で働き方改革を体系的に進めてきた」と日立ソリューションズの林伸行人事総務本部労政部働き方改革・ダイバシティ推進グループ部長代理は説明する。

5000人が対象のテレワーク制度、短時間勤務の社員も活用

 最初の「柔軟な働き方」は具体的に、オフィス以外の場所で働くテレワーク制度の拡大に取り組んできた。それまで育児や介護と仕事を両立する必要がある社員に限定していた在宅勤務制度の対象を広げた。「従来の制度は利用者数が少なかった。より広く使われる制度に変えたかった」と金子竜也人事総務本部労政部働き方改革・ダイバシティ推進グループ主任は振り返る。

テレワークをする日立ソリューションズの社員
(出所:日立ソリューションズ)
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