企業が受発注に利用するEDI(電子データ交換)の革命が始まった。次世代のEDIと呼ばれる「中小企業共通EDI」の利用が広がっている。
大企業が中心の業界別EDIとは異なり、どのEDIも共通データ形式に変換して扱える。2023年10月予定の消費税の適格請求書(インボイス)の電子化やISDNの2024年1月廃止を機に、普及に弾みが付きそうだ。
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企業が受発注に利用するEDI(電子データ交換)の革命が始まった。次世代のEDIと呼ばれる「中小企業共通EDI」の利用が広がっている。
大企業が中心の業界別EDIとは異なり、どのEDIも共通データ形式に変換して扱える。2023年10月予定の消費税の適格請求書(インボイス)の電子化やISDNの2024年1月廃止を機に、普及に弾みが付きそうだ。
「中小企業共通EDI」(共通EDI)は2020年代中ごろまでに、中小企業だけではなく、あらゆる企業に広がりそうだ。実は大企業を含む多くの企業がEDIの刷新や大規模改修を迫られているためだ。EDI刷新を機に、共通EDIへの対応が一気に進む可能性がある。
あらゆる企業をつなげる「中小企業共通EDI」(共通EDI)は企業間の取引を効率化するだけではない。様々な取引データを蓄積して、決済や金融機関による融資の判断にも応用できる。
花王やササキは次世代のEDI(電子データ交換)と呼ばれる「中小企業共通EDI」を導入した。大企業中心だった従来の「つながらないEDI」をつなげることができ、中小企業にとって導入しやすい特徴がある。
花王は病院やホテル、地方の外食サービスといった大口顧客から業務用製品を受注するFAXの一掃に乗り出した。業務用製品を取り扱う花王プロフェッショナル・サービスが2022年までに約5000カ所の大口顧客からの受注FAXについて「中小企業共通EDI(電子データ交換)」への移行を図っている。