日経 xTECH Activeが開催した「BtoBセールス＆マーケティングSummit 2019 in Osaka」で、サテライトオフィス 執行役員の別所貴英氏は、営業現場でのビジネスチャット／SNSの有効性を訴えた。「新時代、ビジネス版LINE、ビジネス版Facebookが切り開く、新しい企業内チャット＆SNS活用時代」と題した講演で、ビジネスチャット／SNS導入で企業が得られるメリットと各サービスの特徴を具体的に解説している。
別所氏が執行役員を務めるサテライトオフィスは、グーグルの「G Suite」やマイクロソフトの「Office 365」などのクラウドサービスを使った業務支援ビジネスを展開している。「LINE WORKS」や「Workplace by Facebook」、「Chatwork」などのビジネスチャット／SNSの導入も支援しており、各サービスに絡めたシングルサインオンやワークフローなどの追加ソリューションをユーザー企業に提供している。
別所氏はまず、ビジネスで使う主要なコミュニケーションツールが電子メールからチャット／SNSに移行しつつあることを指摘。その上で、「新しいコミュニケーションツールの導入が、これからのセールスの鍵になる」と語った。
「電話や電子メールだけでは、ビジネスにスピード感が出ない」と別所氏は指摘する。チャット／SNSは、電話や電子メールよりも相手からのレスポンスが速く得られ、グループ内での写真や動画、ファイルなどの情報共有が簡単にできる。すき間時間を活用しながらコミュニケーションを取り、「ビジネスを先へ先へと進めていける」（別所氏）。
ただし、ビジネス現場で活用するチャット／SNSには、「企業が承認していないプライベートのツール」が業務で活用される「シャドーIT」問題が指摘されている。個人のスマートフォンなどに業務情報や顧客情報が保存されるため、端末を紛失した場合の情報漏洩リスクも懸念される。
さらに業務にチャット／SNSを使うことで業務とプライベートが混乱してしまうという問題や、担当者が代わったときにチャット／SNSに登録した取引先情報を後任者に引き継ぐのが難しいといった問題も発生している。
こうした問題を解消するビジネスチャットとして、別所氏はLINE WORKSを紹介した。この後は、LINE WORKSの開発元であるワークスモバイルジャパンのマーケットデベロップメントスペシャリスト 内藤 佐知子氏が登壇し、その機能を説明した。
内藤氏は、LINE WORKSのコンセプトが「ビジネス版のLINE」であるとし、「管理機能とセキュリティーを強化し、ビジネスでも安心して使えるようにした」と話す。2016年にサービスを提供してから2万7000社が導入しており、導入企業からセキュリティーに関する評価が高いことを紹介した。
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