DX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みが活発化している。経営陣が「うちでもDXをやろう」と発令し、急に動き出すケースも少なくない。DXへの期待は膨らむ一方で、現場での推進が急がれている。

 ところが「DX」という言葉は極めて曖昧だ。経営陣から推進を指示された現場が苦慮するのは明白である。企業や自治体のシステム化計画に詳しいイントリーグの永井昭弘社長は、次のような顛末をたどりやすいと指摘する。

「丸投げ」が連鎖するDX

 まず、経営会議などで「DXをやらない会社は衰退する。うちでもDXに取り組むべきだ」という話が出る。すると経営陣から事業部門や経営企画部門、IT部門などに「DXをやろう」と指示が飛ぶ。

 具体的な戦略や方針などが示されない「丸投げ」なので、現場は何をすべきかさっぱり分からない。すると取り引きのあるITベンダーに「何かDXに関する情報はないか?」と持ち掛ける。まさに丸投げの連鎖だ。

 ただし“御用聞き”に終始してきたITベンダーにはそもそもDXを推進する知見が乏しい。結果、自社の製品やサービスを組み合わせた「即席DXソリューション」を提案。それを受け取った事業部門や経営企画、IT部門は困惑し、DXプロジェクトは迷走していく――。

 DXはデジタル技術によって既存のビジネスモデルやビジネスプロセスを変革し、新たな価値を創出するもの。既存業務や現行システムの見直しも必要な一方、最新のデジタル技術の活用も不可欠だ。当然、提案を依頼するITベンダーにも高い専門性や豊富な経験が求められる。

 それだけにDXの推進においてパートナー選びは非常に重要だ。これまで取引先が限られていた企業にとっては「どこに依頼すればよいか分からない」「何を示せばよいか分からない」といった問題に直面しやすい。そんな足元を見たITベンダーの中には、高リスク案件として法外なな見積もりを提示する業者もいる。

 現場が迷走しないために何をすべきか。まずは確かなパートナーを探すことだろう。日経BPが始めた「提案依頼ポスト DX」は、そんな悩みを解消するマッチングサービスの一つ。専用フォームから現在の悩みや方向性を投稿すれば、DXに専門性を持つ複数のITベンダーが寄り添ってくれる。気軽な情報収集の場、あるいは具体的なDX案件の提案依頼の場として、ぜひご活用いただきたい。