連載13回目となる今回は、前回の後半で説明した業界団体の活用について、詳しくお話しします。

(出所:123RF)

多岐にわたるB2Bマーケティング現場の課題を議論

 筆者は「公益社団法人日本アドバタイザーズ協会(JAA)のデジタルマーケティング研究機構(DMI:Digital Marketing Institute。詳しくはhttps://wab.ne.jp/wab_sites/info/aboutを参照)」に所属しています。DMIは業種や立場を超えた「共創の精神」を基に運営している組織で、BtoC/BtoBを問わず、マーケティングにおける様々な分野で専門委員会を開催しています。

 各委員会では「実際の企業活動における当事者かつ先駆者」が、自社と業界全体双方の発展に向けて知見を共有する場を運営しています。筆者はその中で、「B2Bマーケティング委員会」の委員長を務めています。

 同委員会では、参加企業のB2Bマーケティングに関わる様々な取り組みの共有や、日ごろの業務で発生する課題についての議論を進めています。委員会に携わる中で、B2Bマーケティングの現場で発生する課題が多岐にわたっていることを実感しています。

 参加企業の業種やビジネスモデル、さらには企業規模や成長ステージなどは全く異なっています。このため委員会としてどういう軸を定め、どこから手を付けることが参加企業のメリットになるかを検討してきました。

 委員会での議論の結果、参加企業を2つのWorking Group(WG)に分けて、それぞれに重要と考えられるテーマを設定して活動することになりました。

(1)成長途上にある企業での「B2Bマーケのコンプライアンス」
(2)成熟企業での「経営とのアラインメント」

 それぞれを具体的に説明します。

(1)成長途上にある企業での「B2Bマーケのコンプライアンス」

 このWGは、成長途上にある企業に向けた、“成長痛の緩和”を目的としています。個人情報保護法や特定電子メール法、下請法、景品表示法など、B2Bの商習慣に合致したデジタルコンプライアンスとリスクヘッジの在り方を、参加企業で研究しています。

 マーケティング活動にはいくつもの法的制限が課せられていますが、この情報はB2Bビジネスの展開に適した形で体系的に整理されていません。法律が消費者保護を前提につくられているため、事業者間取引での適用について定義が曖昧となっている問題や、企業によっては過度に制限を課したポリシーを設定してしまう問題が発生しています。

 特に成長途上にある企業では、これらのリスクやコンプライアンスに関する知見が少ないようです。そのため、知見を持つWG参加企業による事例の紹介などで情報を共有しています。

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