「ローカル5G」は携帯大手のサービスと違って、ネットワークは企業が自ら構築しなくてはならない。そのため導入コスト、エリア外で通信する場合のローミングなどの実装方法、通信速度をはじめとする性能といった点も理解しておきたい。

 最も気になるのはコストだろう。しかし、ローカル5Gに関しては日本がドイツと並んで先行しているとされ、具体的なコストがいまだに見えていないのが実情だ。

 ある業界関係者は、「NSA(Non Stand-Alone)構成だと端末が1台5万~10万円と高く、初期投資がかかる。基地局も5G基地局と制御用の4G基地局の両方が必要で、まだ高い」と指摘する。別の業界関係者も「基地局1局と端末数十台で数百万円かかるという話が聞こえてくる。まだはしりの時期と考えるべきだろう」と話す。

唯一明らかなのは「電波利用料」

 設備のコストが見えない中、確定しているコストもある。電波利用料だ。ローカル5Gでは周波数免許を取得し、年額の電波利用料を払って利用する。電波利用料は無線局の種類や出力、設置場所などに応じて決まり、ローカル5GとNSA構成で利用する自営BWA(正式には自営等BWA)の金額は電波法で下記の表のように規定されている。

ローカル5G(最初に制度化する28.2G~28.3GHz)と自営BWAの電波利用料
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 ローカル5GをIoT(インターネット・オブ・シングズ)で使おうと考えているなら注意が必要だ。ローカル5Gの通信モジュールを搭載したデバイス(端末側)は、性能や大小に関係なく陸上移動局1局として数えるからである。

 陸上移動局の電波利用料は1局当たり年額370円。例えば工場の部品や装置を監視・管理するために1万個のローカル5Gモジュールを取り付けたとする。電波利用料は部品や装置の分だけで年額370万円となる。

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