Q. IT企業で事務をしています。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワーク勤務が可能な業務については活用するようにとの会社方針です。私は出張や立て替え交通費の処理業務を行っています。一時的ですが自転車や自動車通勤が許可されて、交通費の処理が増えました。定時以降も仕事をしていたのですが、みなし労働で残業扱いにはならないと告げられました。おかしくないでしょうか。

 自宅は事業場外で、勤怠管理ができないということから定時間勤務の「みなし労働時間制」を運用している会社なのでしょう。ただし自宅でも会社とパソコンが通信状態であれば、みなし労働時間制は適用できません。情報漏洩の観点からシンクライアント環境でパソコンを利用している企業も多いと思います。これは通信状態でないと仕事ができません。通信状態でなくとも、上司から電話で指示を受けている場合は、残業時間になりますので質問者は確認してみてください。

自宅にいても会社は監視(勤怠管理)できる

 「監視」と表現するとなんだか嫌な感じがしますが、監視目的ではなく働き方改革の1つとして仕事がしやすい職場環境づくりを目的としたソフトが多々あるようです。在席や離席状況が分かるもので、自宅であっても同様です。

 これらのソフトを導入している企業は、在席状況以外にもチャットやスケジュールの閲覧機能を合わせて活用しているようです。まるで社内にいるときと同じです。パソコンを一定時間操作していなければ離席マークになり、席(パソコンの前)にいないことが分かります。もともとは働き方改革で作業の効率化を図る目的だったのでしょう。これらのソフトはテレワーク勤務においても有効活用できますが、勤怠管理を行っていることになりますので、社員が社内にいるときと同様に残業時間を把握しなければなりません。

 テレワークではパソコンがなければ話になりません。大企業になるほど個人情報漏洩リスクの観点からシンクライアント端末を活用しており、社員は会社のサーバーと通信しながら作業しています。パソコンの電源オン/オフ、ログイン/ログアウトの時刻、出退勤ボタンの押下などで客観的記録が取れているはずです。これらは、出勤した際の入館や退館の時刻、フロアの入退室時刻、タイムカード打刻などと同様に、客観的な勤怠データになります。

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