職場では、様々なトラブルが起こるもの。最近特に多いのは、過重労働や残業代未払いなど働き方改革に関連するトラブルだ。パワハラやセクハラ、マタハラなど、コンプライアンスに関する問題も増えている。本連載では、多くのIT関連企業の労務コンサルティングを手掛ける社労士の杉本一裕氏が、職場で起こる労務トラブルの相談にお答えする。
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職場では、様々なトラブルが起こるもの。最近特に多いのは、過重労働や残業代未払いなど働き方改革に関連するトラブルだ。パワハラやセクハラ、マタハラなど、コンプライアンスに関する問題も増えている。本連載では、多くのIT関連企業の労務コンサルティングを手掛ける社労士の杉本一裕氏が、職場で起こる労務トラブルの相談にお答えする。
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今回の相談者はSEとして20年ほど経験のある方です。「希望していないのに営業部門に異動。40代半ばで、経験のない営業の仕事を覚えるのはつらい」と悩んでおられます。職種が変わる異動に問題はないのでしょうか。
小規模なソフト会社の人事部から「社員の給与を減額したい」と質問があります。大手IT企業に勤めていた50代をキャリア採用しましたが「期待外れです」ということ。こうした措置は執れるのでしょうか。
今回の相談者はテレワーク中のプログラマーで、みなし労働時間制で働いていると言います。「定時以降に働いても残業手当はない。自宅で残業として認めてもらえるか」という質問を受けました。まず、みなし労働とは何か、見ていきます。
今回「社内でノートパソコンがなくなりました」という相談を受けました。社外でなく社内でなくなったそうです。こういったことが起こっているようであれば、会社の施設管理や、普段からの社有品の保管指導に問題があるのかもしれません。
テレワークがニューノーマルになりつつあります。テレワーク中だというIT企業勤務の方から「通勤手当を出社日数に応じて後払いにする案が浮上。定期券を買えなくなるがそれは困る」という相談が寄せられました。
「妻から家の用事を手伝ってと文句を言われます。家にいるので小遣いはカットされています。冷房で電気代も増えます。普通に会社に行きたいです」ーー。テレワークをしたいという相談が多い一方で、少数ですが会社に行きたいという相談を受けます。
IT企業に勤めているという相談者は「リモート環境での打ち合わせで、上司から部屋や服装を映してと言われ気持ち悪く我慢できません」という悩みを抱えています。友人でもない上司がこんな発言をするのはいただけません。
今回の相談はIT企業に勤務の方から。会社を休みたく欠勤扱いにしてほしいと申し出たところ、上司から「有給休暇を取りなさい」と強い調子で言われました。有給休暇が残り少ないので使いたくないそうです。こうした考えの人、意外といるんです。
今回は通勤費の相談で悩んでいる人事部の方から相談です。筆者の経験では、不正受給の相談で一番多いのが、通勤定期代を支払っているのに自転車通勤していたというもの。健康のためという理由で悪意なく通勤していた社員もいるようです。
テクニカルSEとして技術サポートをしている方から質問がありました。あるプロジェクトが遅延になり、メンバーは休日出勤しています。「問題があれば連絡するのでアドバイス対応してほしい」と言われスマホを持ち歩いているそうです。この時間は労働時間なのでしょうか。
「1日の勤務時間は本社では7時間45分でしたが、工場では8時間になります。毎日15分損しているとしか思えません」とメーカーのスタッフ職の方から相談がありました。まずは年間トータルでの労働時間を確認しましょう。
今回の質問者はメーカー勤務。メンタル不調でしたがしばらく休んだら回復したようです。もう大丈夫と言っているのに会社から医師の診断書提出や産業医の面接を何度も求められて「嫌になった」と打ち明けました。会社の対応は?
テレワークによる自動車通勤の解禁などで交通費処理が増えたというIT系事務社員。定時以降も仕事をしていたのですが、会社から、みなし労働で残業扱いにはならないと告げられました。
課長への昇格が発令されたITエンジニアが、「問題なければ断りたいです」と悩んでいます。「専門的な仕事は好きですが管理職の業務に興味はありません。なにより部下の目標設定や人事評価などに興味が持てないのです」。
IT企業に常駐する請負契約のSEが、顧客先につけていくマスクが支給されないと憤慨しています。一方、常駐先の社員は会社からマスクを配布されています。彼にマスクは支給されるべきでしょうか。
メーカー系IT企業に勤める男性から「社内不倫で転勤させられそうだ」と相談がありました。相手の旦那さんが会社に来て発覚。「個人的な件であり、会社に関係ないのに処分に納得できません」と憤りますが、会社は彼を転勤させられるのでしょうか。
うつ病で休職している相談者が上司に有給休暇の申請をしたところ、休職中の取得はできないと回答がありました。場合によっては、有給休暇は自由に使えないのです。そもそも有給休暇はどんな日に対して取得できるのでしょうか。
IT機器会社の営業マンからの相談で「会社から一時金として支給された過去の報奨金で、控除忘れの社会保険料を徴収したいと連絡がありました」とのこと。なんだかすっきりしないと話しています。追納すべきなのでしょうか。
常駐先の大手IT企業に転職したい旨、自社の上司に伝えました。ところが「取引会社間での勧誘は禁止だ、業界ルール違反だ」と憤慨し常駐先にクレームを入れるとまで上司は言います。納得できません。
非喫煙者から「自分はもともと吸わないのに、喫煙者は禁煙に取り組めば禁煙手当をもらえるのが不公平だと感じます」という相談が来ました。実際のところはどうなのでしょうか。