ワークフローなどを担うコラボレーション基盤をローコードで開発した。システム部門と利用部門で役割を分けて利用部門も開発に初参加。コスト削減に加え、89%の社員が「業務負担が軽減」などの効果を上げている。

(写真提供:SOMPOホールディングス)
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 SOMPOホールディングス(HD)は2024年3月までに主要な事業会社で社内向けコラボレーションシステムを刷新する。グループで社員数最大の損害保険ジャパンのプロジェクトにSOMPOシステムズなど他のグループ会社も参画し、2021年10月に一部機能から運用を始めた。2022年中に主要な機能を稼働させる予定だ。

 ローコード開発ツールを本格導入し、システム部門と利用部門の両方が開発する体制を採った。業務アプリケーションの開発期間を短縮しながら、利用部門の要求に合った機能を実現しやすくする狙いである。

 SOMPOひまわり生命、持ち株会社のSOMPO HDを含む主要4社が2024年3月までに移行を完了させる計画だ。並行して、セゾン自動車火災保険など他のグループ企業にも、各社の希望と事情を踏まえながら同じシステムを展開し、共通利用を図る。

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