ファミリーマートは外国籍人材の採用・労務管理を支援するアプリを導入した。店舗によっては外国籍従業員が7割を超え、人手不足を背景に採用が続く。在留カードのICチップで複雑な在留資格の自動判定や就労管理もできる。

ファミリーマート店舗。都心部では外国籍従業員が7~8割を占める店舗もある(写真提供:ファミリーマート)
ファミリーマート店舗。都心部では外国籍従業員が7~8割を占める店舗もある(写真提供:ファミリーマート)
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 慢性的な人手不足に悩むコンビニエンスストア各社にとって強力な助っ人と言えるのが、外国籍の従業員だ。

 ファミリーマートは2021年5月から直営店を手始めに外国籍の従業員の採用や労務管理の手間を削減できるスマートフォンアプリの導入を始めた。コンビニの直営店やフランチャイズ加盟店が外国籍の人材をアルバイトなどで採用する際に、就労に必要な在留資格や就労可能な時間をすぐ正確に把握できる。

 ファミリーマートは2021年4月30日時点で全国に1万6641店舗を展開しており、店舗スタッフなどを含めて約20万人の従業員が働く。外国籍従業員は全従業員の10%未満だが、留学生が多い東京や名古屋、大阪、福岡といった都市圏の店舗では新型コロナウイルス禍の今も外国籍従業員が多い。都心部では外国籍の従業員が7~8割を占める地域や店舗もある。外国籍の従業員が活躍できる環境があれば雇用主、従業員双方にメリットがある。一方で、もし外国籍従業員が不法就労だと分かると、雇用主は法令違反に問われかねない。

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