ドライブレコーダー映像から、事故の過失割合を判定するAIシステムを構築した。全国196カ所の拠点にいる損害サービス部門の事故対応を担当する6500人の社員が利用する。自動車事故を自動で検知し、事故発生場所や状況を推定して、迅速な保険金支払いにつなげる。

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 「事故発生から支払いまでの所要日数を平均19.6日短縮できた」。あいおいニッセイ同和損害保険のIT統括部デジタルITグループの石田和人課長補佐は新システムの効果をこう話す。

 新たに構築した「テレマティクス損害サービスシステム」(テレマ損サシステム)は、ドライブレコーダーの映像データやGPS(全地球測位システム)による位置情報をAI(人工知能)で分析し、事故状況を可視化する。2020年9月に稼働した過失割合判定支援機能を含む同システムにより、全社約6500人の事故対応担当者は客観的なデータに基づいて事故状況の把握や交渉ができるようになった。システム投資額は累計20億円ほどだ。

自動車事故をシステムが検知すると、損害サービス部門の担当者が事故発生位置や事故状況などを確認できる(出所:あいおいニッセイ同和損害保険)
自動車事故をシステムが検知すると、損害サービス部門の担当者が事故発生位置や事故状況などを確認できる(出所:あいおいニッセイ同和損害保険)
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 従来の所要日数は平均86.4日だったが、テレマ損サシステムを使った「タフ・見守るクルマの保険プラス(ドラレコ型)」では平均66.8日になった。

図 新システム導入による所要日数の変化
図 新システム導入による所要日数の変化
客観的データの分析で交渉スムーズに
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