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南都銀行は今後2年半をかけ営業店舗に配備した業務端末を原則全廃する。目指すのは窓口で書類手続きや現金の手渡しを大幅に減らす店舗改革だ。店舗の役割を顧客の課題解決にシフトし、相談窓口を充実させる。

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 奈良県を地盤とする南都銀行は2023年3月末までに、107ある全ての本支店を次世代店舗へと改修する計画だ。窓口での紙の書類や現金の取り扱いを減らしてバックオフィスを大幅に縮小し、その分を顧客向け相談窓口やコンサルティングのスペースに当てる。

図 南都銀行が導入した店舗改革
窓口業務を見直し店舗を相談・コンサル重視に変革(写真提供:富士通(BT)、写真提供:南都銀行(準セルフ型ATM))
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 一部の機能を先取りした新型の店舗は2019年4月から展開し、2020年8月時点で約30店まで広がった。これらの店舗では取引窓口に準セルフ型のATM(現金自動預払機)やタブレット端末を配備している。

 高額取引など従来は窓口でのみ対応していた取引も、行員が付き添いながら来店客が自らATMやタブレット端末を操作する方法に移行した。これにより窓口対応の際に記入していた取引依頼の申込用紙が不要になった。

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