新型コロナウィルスの感染拡大で世界中が大変厳しい状況となっている。感染拡大防止の対策の取り方は、国によって大きく異なる。異なる理由は地理・地政学的な状況、政治体制、国民性、文化や習慣など様々な要因があるだろう。

 これを日本の企業に置き換えてみると、地理・地政は企業規模や業界、商圏などだろうか。政治体制はそのまま経営体制に置き換わる。ワンマン創業者が率いる企業、歴史のある同族経営企業、4年ごとに社長が交代する組織型企業など様々だ。

 国民性、文化や習慣も、社風や企業文化、そして長年の仕事上の習慣などに当てはまるだろう。比較対象として適切かどうかはご勘弁いただくとして、新型コロナ対策で各国の対応が大きく異なるように、企業のシステム調達や導入の意思決定もその企業の特徴がわりとはっきり出るものだ。

 某元総理大臣のセリフではないが「人生いろいろ、会社もいろいろ」であるから、一概にどの企業のやり方がベストとは言えない。ワンマン社長の会社でも、社長の趣向が異なればシステム投資の考え方もまったく違ってくる。ワンマンにも種類があって、大胆な攻めの投資を瞬時に決断することが信条の社長もいれば、コストにシビアで、常にケチケチモード全開で無駄を嫌う社長もいる。ワンマン企業は調達の常識など我関せず、で独自にどんどん進めていく場合が多い。

絶対にダメな5%値引き購買ルール

 ワンマン会社に比べ、大企業などの組織型経営の意思決定はより複雑でわかりにくいが、それでもやはりその会社の社風や現在の経営陣のパワーバランスによって、その時その会社にとってベターなやり方というのはあるだろう。このベターな方法としてRFP(提案依頼書)発行や透明性の高いベンダー選定プロセス策定などが有効だ。

 一方で、すべての会社に当てはまる「これは絶対にやってはダメ!」と断言できる最悪のやり方というのはある。例えばシステム調達時のこんな購買ルールだ。「当社は購買部が審査を行うときに、必ず5%の値引き要求をする。この5%値引きをしないと購買部がOKを出さない」といったものだ。

 普通の常識的な会社に勤めている方々からすれば「こんなルールを持ち出す会社が本当にあるのか?」と疑問に思われるだろう。しかし、特別変わり者の社長が経営する会社が施しているルールというわけではない。同じようなルールを設ける会社は何社も実在するのである。それは歴史のある古い重厚長大系の業種の会社に多い。

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