コロナ禍がいったん収まりかけたかと思いきや、ここにきて再び感染拡大の状況となってきた。この状況下で、テレワークに対する会社の姿勢に違いが出ている。できるだけこれまで通り事業所に出社させたい方針の会社、その逆にたとえコロナ禍が落ち着いたとしてもテレワークを推進していきたい会社、そして出社かテレワークのどちらがよいかまだ迷っている会社の3つである。
もちろんすべての職種がテレワーク可能、あるいはテレワークに向いているわけではないので、業種や職種によって対応が異なるのは当然であるが、それでもやり方次第でより多くの業種や職種にテレワークが浸透していく流れになるだろう。
特にITベンダーにおいては、テレワーク化の流れは顕著である。それはIT業界にとってテレワーク推進そのものが商機であるばかりでなく、システム開発や各種サービス提供の多くがテレワークで可能であるからだ。
富士通は2022年度末までに在宅勤務を標準としてオフィス規模を半減するという。日立製作所やNTTグループも「新常態」として在宅勤務率を50%以上にすることを目標に掲げた。
現場での動きを見ても、実際に筆者が現在関わっている複数のプロジェクトのすべてが3月以降、ほぼテレワークに移行している。システムに関する様々な打ち合わせ、例えばRFP作成のためのヒアリング、要件定義や仕様確認のベンダーとユーザー間の打ち合わせ、プロジェクトオーナー参加のステアリングコミッティーなど、ほとんどの打ち合わせ業務はテレワークで可能だ。実際にシステム開発の打ち合わせをテレワークで行ってみると、リアルの会議よりも効果的ではないかと感じることがいくつもあった。
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