（出所：123RF）
経営戦略、新事業、買収計画、トラブルの真相、苦悩、後継者選び――。日経xTECHが注目企業のトップに直撃した。
トップに直撃！
目次
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NEC利益率8.6％達成へ、M＆Aを成長エンジンにする方策は？森田社長の改革論
2021年4月にNECの社長に就任した森田隆之氏。新中期経営計画で2025年までに利益率8.6％を目指す。合理的と判断すればM＆A（合併・買収）をためらわないと強調、買収会社を生かし政府・金融事業を強化する。海外担当役員やCFO（最高財務責任者）の経験者ならではの改革論を聞いた。
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クラウドファンディングから「0次流通」EC、その狙いは？マクアケ中山社長に聞く
日本のクラウドファンディングの草分け的存在から、新手のマーケットプレイスへと位置付けを変えた。新型コロナ禍の巣ごもり需要も追い風に、四半期売上高を前年同期比2倍近くに成長させた。
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IT人材の自律的成長に必要な「キャリア資本」とは？提唱者、法政大の田中教授に聞く
個人と組織の関係性を良くするために、社員が自ら考えて動く「キャリア自律」を提唱する法政大学の田中研之輔教授。企業の経営戦略や人事戦略と社員のキャリア戦略をかみ合わせるべきと力説。ジョブ型雇用を導入・検討する日本企業に対し、自社と社員の将来につながる制度運用を促す。IT人材の自律的な成長に必要な発想…
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飛躍的に増えるデータをどう生かす？三井住友海上の新社長が語る経営とIT
MS＆ADインシュアランスグループホールディングスでCIO（最高情報責任者）やCDO（最高デジタル責任者）を歴任した船曵真一郎氏。2021年4月に傘下の三井住友海上火災保険の社長に就任した。2021年度はMS＆ADグループの中期経営計画の最終年度に当たる。CIO出身・船曵氏が経営者として描く、同社…
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LINE問題、経済安全保障政策にどう影響？自民党・甘利氏の危機意識を直撃
自民党の甘利明氏は米中対立や中国の国家情報法を背景に、全産業のサプライチェーン見直しを提起する。求めるのは中国企業との関係断絶ではなく、リスクに応じたデータの取り扱いの仕分けだ。国の経済安全保障政策を強化する一括法案を提言し、企業にも「存亡に関わる変化」を警告する。
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クボタ北尾社長のDX像、農機メーカーの先に目指す課題解決企業の姿は？
農機や水道設備のイメージが強かったクボタ。メーカーからの脱却を率いる北尾裕一社長は地方の課題解決に資するプラットフォームの提供を目指すと宣言。事業モデルから研究開発までデジタルの力で変革するとの決意を聞いた。
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副業解禁は「いいことばかり」って本当？サイボウズ青野社長が問う会社の形
サイボウズは2012年に副業を解禁し、社員の3割に副業経験があるとの調査結果もあるほど普及させた。同社を率いる青野慶久社長は本人の希望する時間帯や場所で働く「100人100通りの働き方」を進めてきた。副業解禁は「いいことばかり」と話す青野社長が考える、会社と個人のあるべき関係を聞いた。
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経営とITの一体化、DXの理想をどう実践する？東京海上HD小宮社長の挑戦
アフターコロナを見据え、デジタル変革にかじを切った東京海上グループ。トップとしてグループを率いる東京海上ホールディングスの小宮暁社長は経営とITの一体感を重視、外部企業との連携や新規事業の開発を急ぐ。人にしかできないピープルビジネスを標榜、従業員や代理店の力をITで引き出すと説く。
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大阪リージョンが本格稼働、増えるユーザーをAWS Japanはどう支援する？
米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）の日本法人であるアマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWS Japan）は2021年3月2日、大阪周辺に設置したデータセンター群「大阪リージョン」を本格始動させた。2011年の「東京リージョン」稼働から10年、国内でのクラウド…
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日本初デジタルバンクの戦略は？みんなの銀行が追求する「らしくない」金融像
横田 浩二 氏 みんなの銀行 頭取
ふくおかフィナンシャルグループが立ち上げた新銀行「みんなの銀行」が2021年5月に開業する。スマートフォンで完結する「デジタルバンク」を標榜、勘定系をクラウド上で自社開発した。既存の銀行らしくない人材や文化こそ、デジタル世代に刺さる価値の源泉と語る。
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マテハン世界最大手ダイフク、急拡大するEC物流を支えきる信条とは？
下代 博 氏 ダイフク 社長
EC物流を支えるマテリアルハンドリング世界最大手が、デジタル変革を進めている。設備の仮想シミュレーション技術を活用し、物流システムの開発効率と品質を高める。デジタル化と内製化を徹底、顧客の要望に最後まで付き合い物流を止めない信条を貫く。
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リースの名門、なぜデジタル先進企業目指す？三井住友FL橘社長の危機感と自信
橘 正喜 氏 三井住友ファイナンス＆リース 社長
名門リース会社の社長は「デジタル先進企業」を目指す姿の1つに掲げた。切り札は2019年1月に合併した子会社から引き継いだデジタル開発部隊だ。RPAなどで年30万時間の効率化を達成。小口リースの電子契約など、さらなる変革に乗り出す。
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総額200億円も「先送りできない」、滋賀銀頭取は勘定系刷新をなぜ決断できたのか？
滋賀銀行が勘定系システムを刷新する決断を下した。2020年3月期の連結純利益の約1.6倍に当たる総額200億円を投じて、日立製作所製のオープン系システムに切り替える。同行の高橋祥二郎頭取に地方銀行を取り巻く経営環境や勘定系システムの全面刷新を決断した経緯を聞いた。
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小池東京都知事を直撃、コロナ禍で1400万都市のデジタル化をどう進める？
東京都の小池百合子知事は日経クロステックの単独インタビューに応じ、自身が率いる都のデジタル戦略を語った。急速に進むデジタル化を人類史に残る変化と断言。日本全体の先駆けとしてデジタル変革に取り組む。
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りそな、APIで目指す地銀連合の姿は？南社長が描く「脱・銀行」戦略
南 昌宏氏 りそなホールディングス 社長
店舗主体の方針を転換、リアルとデジタルチャネルの融合に大きくかじを切った。両者をつなぐ「触媒」の役割を託すのが、スマホアプリ経由で蓄積した顧客データだ。出資ありきではなく、APIでつながる新時代の地銀連合の形成を目指す。
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日本CTO協会、デジタル庁にどう貢献できる？松岡代表理事が語るCTO像
550人を超えるCTOが集う団体「日本CTO協会」。代表理事を務める松岡剛志氏はCTOのネットワーク作りを通じて、企業経営をテクノロジーで支援したいと語る。行政デジタル化の議論が加速する中、デジタル庁に期待をかける。「技術者としての修羅場が好き」と公言する松岡氏が語る、日本に必要なCTO像とは。
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「あえてデータ持たない」、トプコン流デジタル経営で目指す中立戦略の意図は？
平野 聡 氏 トプコン 社長
精密計測技術を基盤に、建設や農業、医療のデジタル化にまい進する。機器を通じて集めたデータは顧客のものと断言。自らはデータ活用支援の裏方に徹する。ハードと周辺ITサービスを一体で手掛け、売り切り主体の事業構造のデジタル変革を目指す。
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逆風で離陸の中長距離LCC、ZIPAIR西田社長が目指すシンプルIT戦略の実像は？
西田 真吾 氏 ZIPAIR Tokyo 社長
日本航空子会社の中長距離格安航空会社を率い、2020年10月に初の旅客便の運航を始めた。コロナ禍という逆風下での離陸だが、成田を拠点にアジアと北米の架け橋を目指す。「コンビニ棚」方式のIT活用で低コストとサービス品質の両立を図る。
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デジタルの力「ちょっとだけ借りる」、DX巧者トラスコ中山社長の信念とは？
中山 哲也 氏 トラスコ中山 社長
機械工具の卸大手を率いデジタル変革にまい進、「DX銘柄2020」のグランプリに輝いた。デジタルありきでなく、顧客の利便性と自社のあるべき姿を追求した結果と強調する。多数決経営に反対、在庫回転率は無意味と、業界の常識にとらわれない経営スタイルを貫く。
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行政デジタル化へ、コロナ対策の教訓どう生かす？政府CIO三輪氏に直撃
三輪 昭尚 氏 内閣官房 内閣情報通信政策監（政府CIO）
政府CIOに就任して2年超、「苦しかった」という新型コロナでのIT活用を踏まえ、「行政のデジタル化をなぜもっと速く進められなかったのか」と振り返る。行政サービス向上のため、データ連携とそのためのルールや基盤整備の必要性を説く。
