2021年4月にNECの社長に就任した森田隆之氏。新中期経営計画で2025年までに利益率8.6％を目指す。合理的と判断すればM＆A（合併・買収）をためらわないと強調、買収会社を生かし政府・金融事業を強化する。海外担当役員やCFO（最高財務責任者）の経験者ならではの改革論を聞いた。
（聞き手は浅川 直輝＝日経コンピュータ編集長、田中 陽菜＝日経クロステック／日経コンピュータ）
森田 隆之（もりた・たかゆき）氏
1960年生まれ、大阪府出身。東京大学法学部卒業後、1983年NEC入社。2016年4月に執行役員常務兼CGO（チーフ・グローバル・オフィサー）に就任、2018年4月に副社長、2018年6月に副社長兼CFO（最高財務責任者）、2021年4月から現職。（写真：村田 和聡）
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2020年度はNECが長く目標にしてきた営業利益率5%を達成しました。同年度を100点満点で自己採点すると。
80点ですね。新型コロナ禍のような不測の事態があっても結果が重要であり、約束した利益率を達成できたのは合格点と言えるでしょう。2020年度を最終年度とした前中期経営計画の期間に、成長の布石として4500億円を投じて（英国の公共分野向けITサービス企業）ノースゲート・パブリック・サービス（NPS）やデンマークのKMD、（スイスの金融ソフト大手）アバロクを買収しました。グローバルで次のステップに行けるベースができたと言えます。
前社長の新野隆氏は「実行力」を課題に掲げていました。
はい、実行力の改革は新野が主導的に進めてきました。実行力の鍵となるのは会社全体の文化改革や社員のエンゲージメント（仕事へ熱意を持って取り組む度合い）です。課題も多かったですが、各種施策で社員のエンゲージメントがグローバル人事サービス企業の調査における平均並みに高まりました。これらがプラス点です。
