「DX銘柄2020」選定のリーダーとして、日本企業のIT活用の出遅れに警鐘を鳴らす。新型コロナ禍を境に、デジタルに対する経営者の意識が高まったと指摘。DX推進に向けた指針や認定制度も整え、経営者にさらなる意識変革を促す。

(聞き手=大和田 尚孝/日経BP総研イノベーションICTラボ、浅川 直輝)

伊藤 邦雄(いとう・くにお)氏
1975年一橋大学商学部卒業。1992年同大教授、商学部長や副学長を歴任。2015年、一橋大学CFO教育研究センター長(現任)。2014年に経済産業省が公表した企業統治改革についての「伊藤レポート」でも知られる。2015年から経済産業省・東京証券取引所の「攻めのIT経営銘柄(現DX銘柄)」選定委員長。多くの大手企業の社外取締役を務める。1951年生まれ。(写真:村田 和聡)
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「攻めのIT経営銘柄」を「デジタルトランスフォーメーション(DX)銘柄」と改めました。狙いは何でしょう。

 経営者にDX推進の重要性を認識してもらうためです。銘柄を選定し、企業が上場する株式市場の投資家に示すことで、DXに対する経営者の意識を高めるのが狙いです。

 これまで日本企業はITを使った業務の標準化や効率化をある程度進めてきましたが、DXのように大きく変える「攻め」の部分は依然として弱い。出遅れている日本のIT活用を1歩、2歩、3歩と進めたいと考えています。

2015年に銘柄選定を始め、今回で6回目です。経営者の意識の変化を感じますか。

 徐々に変わってきていると思います。DXの取り組み状況は会社によって差がありますが、「DXへの取り組みは必須だ」という経営者の意識はこの1年ほどで一気に高まったと感じています。

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