
経営戦略、新事業、買収計画、トラブルの真相、苦悩、後継者選び――。日経xTECHが注目企業のトップに直撃した。
経営戦略、新事業、買収計画、トラブルの真相、苦悩、後継者選び――。日経xTECHが注目企業のトップに直撃した。
高等専門学校(高専)が創造性と実践性を兼ね備えた技術者育成の場として評価を高めている。IT業界で活躍する高専出身者は多く、「ロボコン」「DCON」といった高専発コンテストも好評だ。国立高専を設置する国立高等専門学校機構の谷口功理事長は、「Society 5.0」時代の人材育成に挑むと力を込める。
「イシイのおべんとクン ミートボール」で知られる老舗食品メーカーを創業家社長として率いる石井智康氏。アジャイル開発に取り組んだ元ITエンジニアの経験を生かし、矢継ぎ早に改革を打ち出した。ECなどのIT基盤も強化し、コロナ禍で落ち込んだ需要の取り込みや新事業領域の開拓を目指す。
ヤフー社長から東京都副知事に転身して2年半、都政のデジタル変革に注力する宮坂学氏。デジタルサービス局を立ち上げ、都のIT環境を整備し、人材の採用や育成にも力を注ぐ。民間企業と比べて行政のデジタル化が進まなかった理由は「人員と予算」と喝破する。
DX(デジタルトランスフォーメーション)を担う日本の人材に必要な知見とは何か。「AI経営寄付講座」第2弾となる社会人向けプログラムを始めた、東京大学の松尾豊教授に聞いた。
個人だけでなく企業や政府・自治体の情報発信インフラとして欠かせない存在になったTwitter。2023年の世界売上高を2020年の2倍にする目標を掲げる。Twitter Japanの永妻玲子社長は「開かれた会話の場」とする原則の下、自由と安全のバランスを追求する。
2018年に設立した日本ハッカー協会の代表理事を務める杉浦隆幸氏。国全体のセキュリティー水準を高めるデジタル庁のセキュリティ戦略官としての顔も併せ持つ。サイバー攻撃対策が経営の重要課題となる中、企業が心掛けるべきセキュリティーの新常識を聞いた。
ポンプの老舗であり、半導体製造装置メーカーとしても成長している荏原製作所。「2030年のありたい姿」に向けて、デジタルトランスフォーメーション(DX)や新規事業の創出、ダイバーシティーの推進などを加速させている。浅見正雄社長が明かす変革プロジェクトの現状と手応えとは。
岸田内閣に最年少で入閣し、2代目のデジタル大臣に就任した牧島かれん氏。デジタル改革に加え、規制改革と行政改革の担当大臣も兼ねる。他省庁との連携を強調し、地方自治体や事業者、そして住民の声を拾い上げ改革を進める。
官民協働のデジタル庁で、大臣を補佐する民間出身者トップの職であるデジタル監に就任した石倉洋子氏。ユーザー視点のデジタル化へ、「完璧に答えをつくる」志向だった官僚の意識変革が必要と説く。官民の違いを乗り越えて力を発揮できるよう、組織デザインから人事、人材開発まで改革を進める。
カインズやワークマン、ベイシアなどを束ねる流通の巨人、ベイシアグループ。同グループ全体を取り仕切るのが、創業家2代目の土屋裕雅氏だ。「IT小売業宣言」をぶち上げ、大胆なデジタル組織づくりを実行してきた。業績拡大の裏で虎視眈々(たんたん)と進めてきたグループDXへの足場づくり。その覚悟を聞いた。
スタートアップ支援事業や投資ファンドなど、KDDIのオープンイノベーション活動を率いてきた高橋誠社長。大企業はスタートアップに目線を合わせ、相手の成長を第一に考えるべきだと力説する。スタートアップにも高い視座を求め、投資とリターンという原則を貫いた協業を加速する考えだ。
「超高速開発」改め、ノーコード/ローコード開発の認知度向上や活用促進を担う団体を率いる。設立当初から経営とITの融合を標榜、DX熱の高まりを背景に急速普及への手応えを語る。業務部門、IT部門、ベンダーが三位一体となった開発の理想型を目指し、活動をさらに発展させる。
「スマートくら寿司」と名付けた取り組みで最新のITシステムや機械化で回転すしの店舗を進化させているくら寿司。創業者で社長の田中邦彦氏に、新たなテクノロジーを積極的に導入する狙いや今後の展開を聞いた。
「成長のキーはデジタルだ」。MS&ADインシュアランスグループホールディングス社長グループCEO、原典之氏はこう明言する。激化する自然災害を前に、迅速で正確な保険金支払いという損保の本分をITで進化させる。豊富なデータの価値を再認識し、従来の保険の枠を超えた新規事業にも挑む。
リユース商品の販売、買い取りを行う「BOOKOFF(ブックオフ)」はコロナ禍でも好調を保っている。それを支えるのがネットとリアル店舗の融合させる取り組みだ。システム担当役員を経てブックオフグループホールディングス社長となった堀内康隆氏に、デジタル戦略の中身や事業とシステムの将来構想を聞いた。
日本発ユニコーンの筆頭にあげられるAI技術企業Preferred Networks(PFN)。同社を率いる西川徹代表兼最高経営責任者(CEO)は、AI人材育成支援や企業との新規事業開発など、研究開発で培ったノウハウを基に事業領域を広げる方針を掲げる。
2020年春以降、新型コロナウイルス対策として広まったテレワークの普及促進を手掛ける日本テレワーク協会。ここ1年ほどは政府によるテレワーク助成金の交付や、導入相談などに力を入れてきた。栗原博会長はテレワークを「企業を洗濯する手段」「DXの入り口」と位置付けて、より一層の普及を目指す。
新型コロナ禍で会社では在宅勤務、学校ではオンライン授業が普及し、事業環境が激変したコクヨ。同社を率いる黒田英邦社長はオフィス空間や文具といったアナログな領域の事業で培った知見を活用。働き方や学び方の変化をつかみ、成長機会を見いだす考えだ。
創業者の後を継いでZOZOの社長に就任した沢田宏太郎氏。衣料品ECモール「ZOZOTOWN」が巣ごもり需要の追い風で急成長を続ける。2021年3月には新たに化粧品ECモールを立ち上げ、コスメ市場に本格参入した。次の成長エンジンはパーソナライズ。1人ひとりに合わせたサイトづくりを追求する。
2021年4月にNECの社長に就任した森田隆之氏。新中期経営計画で2025年までに利益率8.6%を目指す。合理的と判断すればM&A(合併・買収)をためらわないと強調、買収会社を生かし政府・金融事業を強化する。海外担当役員やCFO(最高財務責任者)の経験者ならではの改革論を聞いた。