
経営戦略、新事業、買収計画、トラブルの真相、苦悩、後継者選び――。日経xTECHが注目企業のトップに直撃した。
経営戦略、新事業、買収計画、トラブルの真相、苦悩、後継者選び――。日経xTECHが注目企業のトップに直撃した。
日本のクラウドファンディングの草分け的存在から、新手のマーケットプレイスへと位置付けを変えた。新型コロナ禍の巣ごもり需要も追い風に、四半期売上高を前年同期比2倍近くに成長させた。
個人と組織の関係性を良くするために、社員が自ら考えて動く「キャリア自律」を提唱する法政大学の田中研之輔教授。企業の経営戦略や人事戦略と社員のキャリア戦略をかみ合わせるべきと力説。ジョブ型雇用を導入・検討する日本企業に対し、自社と社員の将来につながる制度運用を促す。IT人材の自律的な成長に必要な発想…
MS&ADインシュアランスグループホールディングスでCIO(最高情報責任者)やCDO(最高デジタル責任者)を歴任した船曵真一郎氏。2021年4月に傘下の三井住友海上火災保険の社長に就任した。2021年度はMS&ADグループの中期経営計画の最終年度に当たる。CIO出身・船曵氏が経営者として描く、同社…
自民党の甘利明氏は米中対立や中国の国家情報法を背景に、全産業のサプライチェーン見直しを提起する。求めるのは中国企業との関係断絶ではなく、リスクに応じたデータの取り扱いの仕分けだ。国の経済安全保障政策を強化する一括法案を提言し、企業にも「存亡に関わる変化」を警告する。
農機や水道設備のイメージが強かったクボタ。メーカーからの脱却を率いる北尾裕一社長は地方の課題解決に資するプラットフォームの提供を目指すと宣言。事業モデルから研究開発までデジタルの力で変革するとの決意を聞いた。
サイボウズは2012年に副業を解禁し、社員の3割に副業経験があるとの調査結果もあるほど普及させた。同社を率いる青野慶久社長は本人の希望する時間帯や場所で働く「100人100通りの働き方」を進めてきた。副業解禁は「いいことばかり」と話す青野社長が考える、会社と個人のあるべき関係を聞いた。
アフターコロナを見据え、デジタル変革にかじを切った東京海上グループ。トップとしてグループを率いる東京海上ホールディングスの小宮暁社長は経営とITの一体感を重視、外部企業との連携や新規事業の開発を急ぐ。人にしかできないピープルビジネスを標榜、従業員や代理店の力をITで引き出すと説く。
米アマゾン・ウェブ・サービス(Amazon Web Services)の日本法人であるアマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWS Japan)は2021年3月2日、大阪周辺に設置したデータセンター群「大阪リージョン」を本格始動させた。2011年の「東京リージョン」稼働から10年、国内でのクラウド…
横田 浩二 氏 みんなの銀行 頭取
ふくおかフィナンシャルグループが立ち上げた新銀行「みんなの銀行」が2021年5月に開業する。スマートフォンで完結する「デジタルバンク」を標榜、勘定系をクラウド上で自社開発した。既存の銀行らしくない人材や文化こそ、デジタル世代に刺さる価値の源泉と語る。
下代 博 氏 ダイフク 社長
EC物流を支えるマテリアルハンドリング世界最大手が、デジタル変革を進めている。設備の仮想シミュレーション技術を活用し、物流システムの開発効率と品質を高める。デジタル化と内製化を徹底、顧客の要望に最後まで付き合い物流を止めない信条を貫く。
橘 正喜 氏 三井住友ファイナンス&リース 社長
名門リース会社の社長は「デジタル先進企業」を目指す姿の1つに掲げた。切り札は2019年1月に合併した子会社から引き継いだデジタル開発部隊だ。RPAなどで年30万時間の効率化を達成。小口リースの電子契約など、さらなる変革に乗り出す。
滋賀銀行が勘定系システムを刷新する決断を下した。2020年3月期の連結純利益の約1.6倍に当たる総額200億円を投じて、日立製作所製のオープン系システムに切り替える。同行の高橋祥二郎頭取に地方銀行を取り巻く経営環境や勘定系システムの全面刷新を決断した経緯を聞いた。
東京都の小池百合子知事は日経クロステックの単独インタビューに応じ、自身が率いる都のデジタル戦略を語った。急速に進むデジタル化を人類史に残る変化と断言。日本全体の先駆けとしてデジタル変革に取り組む。
南 昌宏氏 りそなホールディングス 社長
店舗主体の方針を転換、リアルとデジタルチャネルの融合に大きくかじを切った。両者をつなぐ「触媒」の役割を託すのが、スマホアプリ経由で蓄積した顧客データだ。出資ありきではなく、APIでつながる新時代の地銀連合の形成を目指す。
550人を超えるCTOが集う団体「日本CTO協会」。代表理事を務める松岡剛志氏はCTOのネットワーク作りを通じて、企業経営をテクノロジーで支援したいと語る。行政デジタル化の議論が加速する中、デジタル庁に期待をかける。「技術者としての修羅場が好き」と公言する松岡氏が語る、日本に必要なCTO像とは。
平野 聡 氏 トプコン 社長
精密計測技術を基盤に、建設や農業、医療のデジタル化にまい進する。機器を通じて集めたデータは顧客のものと断言。自らはデータ活用支援の裏方に徹する。ハードと周辺ITサービスを一体で手掛け、売り切り主体の事業構造のデジタル変革を目指す。
西田 真吾 氏 ZIPAIR Tokyo 社長
日本航空子会社の中長距離格安航空会社を率い、2020年10月に初の旅客便の運航を始めた。コロナ禍という逆風下での離陸だが、成田を拠点にアジアと北米の架け橋を目指す。「コンビニ棚」方式のIT活用で低コストとサービス品質の両立を図る。
中山 哲也 氏 トラスコ中山 社長
機械工具の卸大手を率いデジタル変革にまい進、「DX銘柄2020」のグランプリに輝いた。デジタルありきでなく、顧客の利便性と自社のあるべき姿を追求した結果と強調する。多数決経営に反対、在庫回転率は無意味と、業界の常識にとらわれない経営スタイルを貫く。
三輪 昭尚 氏 内閣官房 内閣情報通信政策監(政府CIO)
政府CIOに就任して2年超、「苦しかった」という新型コロナでのIT活用を踏まえ、「行政のデジタル化をなぜもっと速く進められなかったのか」と振り返る。行政サービス向上のため、データ連携とそのためのルールや基盤整備の必要性を説く。
喜連川 優 氏 国立情報学研究所 所長
対面での発表が当たり前だった学会をいち早くオンライン形式で開催、注目を集めた。講義のオンライン移行を模索する大学にも知見を提供、小中高へと成果を広げる。オンラインとリアルの併用で、子育て中、不登校など様々な境遇の人に学びの場を提供できると説く。