
経営戦略、新事業、買収計画、トラブルの真相、苦悩、後継者選び――。日経xTECHが注目企業のトップに直撃した。
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経営戦略、新事業、買収計画、トラブルの真相、苦悩、後継者選び――。日経xTECHが注目企業のトップに直撃した。
機械工具の卸大手を率いデジタル変革にまい進、「DX銘柄2020」のグランプリに輝いた。デジタルありきでなく、顧客の利便性と自社のあるべき姿を追求した結果と強調する。多数決経営に反対、在庫回転率は無意味と、業界の常識にとらわれない経営スタイルを貫く。
政府CIOに就任して2年超、「苦しかった」という新型コロナでのIT活用を踏まえ、「行政のデジタル化をなぜもっと速く進められなかったのか」と振り返る。行政サービス向上のため、データ連携とそのためのルールや基盤整備の必要性を説く。
対面での発表が当たり前だった学会をいち早くオンライン形式で開催、注目を集めた。講義のオンライン移行を模索する大学にも知見を提供、小中高へと成果を広げる。オンラインとリアルの併用で、子育て中、不登校など様々な境遇の人に学びの場を提供できると説く。
住宅設備大手LIXILを率い、コロナ禍の克服とデジタル変革に挑む。業界の特徴を踏まえ、デジタルとアナログとのハイブリッド戦略を進める方針だ。「プロ経営者」として、不得手な業務ほど苦労してでも外注せず自前でこなす道を選ぶ。
東京証券取引所で2020年10月1日に発生したシステム障害。東証は市場関係者との協議により、投資家の混乱回避のため終日売買停止したと説明する。auカブコム証券の斎藤正勝社長は「システム対応やBCPの策定を怠ってきた低い一部の証券会社に全体を合わせることが本当によいのか」と異を唱える。証券取引市場の…
「DX銘柄2020」選定のリーダーとして、日本企業のIT活用の出遅れに警鐘を鳴らす。新型コロナ禍を境に、デジタルに対する経営者の意識が高まったと指摘。DX推進に向けた指針や認定制度も整え、経営者にさらなる意識変革を促す。
東京電力フュエル&パワーと中部電力の共同出資会社JERAがデータ経営にまい進している。燃料調達から輸送、発電、販売までの事業全体を、データとAIで革新する。熟練工頼みだった発電所運営にデジタルの力を組み合わせ、新たな電力会社像を模索する。
「スパコンは使われてなんぼ」とかねて公言してきた。富岳の開発過程でも汎用性と性能の両立を徹底した。国家事業の観点からプロジェクトを検証し、将来の糧にすべきと説く。
新型コロナの治療薬候補で注目を集める中外製薬が、デジタル活用へ大きくかじを切った。成功率3万分の1ともされる新薬開発にAIを駆使し、開発スピードを飛躍的に高める。デジタル部門トップの招へいや若手の抜てきなど、社内の風土改革にも取り組む。
東京きらぼしフィナンシャルグループ(FG)傘下のきらぼし銀行は2020年5月、基幹系システムの刷新を成功させた。新型コロナウイルスの流行に伴う緊急事態宣言下、社員への感染リスクがある中でシステム統合を決行できた理由はどこにあるのか。東京きらぼしFGの味岡桂三会長に「決断」の背景を聞いた。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、いち早くサンリオピューロランドを休園する決断を下した。かつてない経営危機も変革の契機と捉え、動員数至上主義からの脱却を宣言。デジタルの活用や人材育成を加速し、新たなテーマパーク像の構築を目指す。
米IBMが米レッドハットを340億ドル(約3兆6000億円)で買収してから約1年。IBMのコンテナ戦略はどう変わったのか、レッドハットの社長兼CEO(最高経営責任者)に就任した、ポール・コーミア氏に聞いた。
米国で新型コロナウイルスの感染者が再び増える中、クラウドサービス「Dropbox」の利用に変化が起きている。同サービスを提供する米Dropboxのドリュー・ハウストン共同創業者兼最高経営責任者(CEO)に聞いた。
リアル店舗でITを駆使する「IT小売業」実現へ老舗ホームセンターの改革を率いる。新規出店と合従連衡で成長するチェーンストアの常識とあえて決別。強みである店 舗とデジタル技術を組み合わせ、顧客の新しい購買行動をつくると意気込む。
「日本人1人あたりの野菜摂取量350グラム」を中期ビジョンに掲げ、食を通じた社会問題の解決に取り組むと宣言するカゴメの山口聡社長にデジタル戦略を聞いた。
「第4のメガバンク構想」を提唱し、広域地銀連合の形成を目指す。ITベンダーによる勘定系システムの囲い込みがコスト高の原因と断言。問題解決へオープンAPIとクラウド活用を推し進める。
新型コロナウイルスの感染拡大に、経済界のトップとして危機感をあらわにする。世界全体で収束するまで2~3年と、長期戦の見通しを示した。危機の克服とアフターコロナの経済成長へ、デジタル変革を加速すべきだと強調する。
新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がっている。オフィスから離れた場所でビジネスパーソンの共同作業はどのように変わるのか。企業向けストレージサービスの大手である米ボックス(Box)のアーロン・レヴィ会長兼最高経営責任者(CEO)に聞いた。
日米2000万人が使うニュースアプリを運営し、国内ユニコーンの1社としても注目を集める。フィルターバブルを避け多様な記事を提示するため、人工知能(AI)などの先端技術を駆使する。コロナ危機を克服した世界を見据え、メディアの規律が問われると訴える。
2019年5月に十数年ぶりとなるネットワークビジョンを発表し、攻勢を強める。ソニーや米インテルなどと組んで次世代の技術やサービスをリードしていく計画を描く。NTTドコモの料金下げや5Gの商用化、グローバル事業の再編など、成長へ足場固めも進める。