スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第30回だ。毎回、複数の識者に共通のお題(質問)を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。

 第30回のお題は「2021年展望、アフターコロナにおける『バッド』シナリオ」。今回は拡大版として8人の識者にテレワークやDX(デジタルトランスフォーメーション)の行く末について、あえて「意地悪く」展望してもらった。ラストバッターは、ITベンダーとユーザー企業双方の役員を歴任し、CIO(最高情報責任者)の経験もある有賀貞一氏だ。「デジタル庁がワークするとは思えない」と断じる有賀氏は、問題の核心である労働法制や官僚機構の問題に斬り込む。(編集部)

有賀 貞一(あるが ていいち)
AITコンサルティング 代表取締役
有賀 貞一(あるが ていいち) 1970年に野村コンピュータシステム(現・野村総合研究所)入社、ニューヨーク駐在事務所長などを経て、1994年に常務取締役。1997年にCSK(現SCSK)入社、専務取締役に就任。金融システム事業本部長など歴任し、2005年にCSKホールディングス代表取締役。2008年にミスミグループ本社代表取締役副社長。2011年にAITコンサルティングを設立し代表取締役に就任。現在、中央電力やアイリッジの取締役などを兼務。
【質問1】テレワーク疲れのサラリーマン続出、新常態は定着するか
【回答】根本問題を解決しないと定着しない。それは住宅問題と労働法制問題だ
【質問2】世間は空前のDXバブル? 破裂する可能性はあるか
【回答】ただ騒いでいるだけで必要なDX人材がいない、バブルにならないので破裂もしない
【質問3】行政のDXの行方は菅政権の求心力次第か
【回答】私の意見は変わらない、今の官僚機構を維持したままでのDXは極めて難しい

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