スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第12回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。
第12回のお題は「デジタル時代のあるべき雇用制度とは？」。答える識者の4番手は、ネット広告などを手掛けるオプトホールディング社長の鉢嶺登氏だ。ベンチャー企業を率いる鉢嶺氏は日本型雇用制度を一部是認する。さらに過去のスマホゲーム開発技術者などの採用バブルを引き合いに、単に高額報酬やジョブ型雇用だけでIT人材を採用しようとすれば失敗すると警告する。（編集部）
鉢嶺 登（はちみね のぼる）
オプトホールディング社長
オプトホールディング社長
1967年生まれ。1991年3月に早稲田大学商学部を卒業し、同年4月に森ビル入社。1994年3月にオプトホールディングを設立し、代表取締役社長グループCEO（最高経営責任者）に就任。経済同友会幹事、新経済連盟理事、ネッパン協議会代表理事などを務める。著書に『ビジネスマンは35歳で一度死ぬ』（経済界）、『役員になれる人の「読書力」鍛え方の流儀』（明日香出版社）、『GAFAに克つデジタルシフト』（日本経済新聞出版社）がある。
【質問1】経団連が言う通り日本型雇用制度はもうダメか
【回答】終身雇用と年功序列はダメだが、新卒一括採用は社風をつくる上で必要
【質問2】日本企業が相次ぎ導入している高額報酬制度はうまくいくのか
【回答】高額報酬でないと良い人材を採れないとの焦りは分かるが、それだけでは失敗する
【質問3】欧米流のジョブ型雇用は優秀なIT人材を確保する切り札になるか
【回答】ジョブ型雇用はさらに広がるが、専門職人材ばかりでは会社はうまく回らない
