スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第12回だ。毎回、複数の識者に共通のお題(質問)を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。

 第12回のお題は「デジタル時代のあるべき雇用制度とは?」。答える識者の2番手は、東京理科大学大学院の田中芳夫教授だ。日本の大手製造業から外資系コンピューターメーカーに転職し、後に外資系ソフトウエア会社でCTO(最高技術責任者)を務めた田中教授は、日米の雇用制度の違いを熟知する。米国のベンチャーキャピタルが驚がくした日本の就職事情を手始めに論を展開する。(編集部)

田中 芳夫(たなか よしお)
東京理科大学大学院 経営学研究科技術経営専攻 教授
田中 芳夫(たなか よしお) 1949年生まれ。大学卒業後に大手重工業メーカーに入社し、システム開発などを担う。1980年に外資系コンピューターメーカーに転職しシステム・製品開発に従事。日本のPCの標準化にも尽力した。2005年に外資系ソフトウエア企業に初代CTOとして入社。2007年より国立研究開発法人に参画するとともに、東京理科大学大学院にてソフトウエア開発、技術戦略などを講義。現在「ものこと双発」の旗の下に産業や社会の構造改革を目指す。
【質問1】経団連が言う通り日本型雇用制度はもうダメか
【回答】「経団連に言われてもな」と思う人が大多数、だが先がないのは確か
【質問2】日本企業が相次ぎ導入している高額報酬制度はうまくいくのか
【回答】日本型雇用制度を根本から変えないと長続きしない、むしろ社外に受け皿を作れ
【質問3】欧米流のジョブ型雇用は優秀なIT人材を確保する切り札になるか
【回答】運用次第、優秀なIT人材確保に有効な仕組みはジョブ型雇用以外にはない

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